15年以上使ったX（旧Twitter）が突然「偽装行為」で永久凍結｜異議申し立てを4回以上退けられた後、日米X社への書面送付から約4週間で解除された成功事例

15年以上使い続けてきたX（旧Twitter）のアカウントが、ある夜、何の前触れもなく凍結されました。通知に書かれていた理由は「偽装行為を禁止するルールに違反しています」の一文だけ。ご依頼人には、なりすましも、複数アカウントの運用も、大量のフォローやリポストも、まったく心当たりがありませんでした。アプリから異議申し立てを重ねても解除されず、回数は4回を超えていきます。本記事では、Xが公表している「信頼性」ポリシーの内容に沿って主張を書面に整理し、日本のX社へ内容証明郵便、米国のX社へ米国内からの書留郵便で送付した結果、日本のX社への発送から約4週間後に凍結が解除された成功事例をご紹介します。

ご相談の概要

今回ご相談いただいたのは、個人で15年以上にわたって使い続けてきたXアカウントが凍結されたケースです。ご依頼人は、ご自身の創作や日々の雑記、感想などを投稿してこられました。投稿のほとんどはご自身が作成したもので、リポストや引用はほとんど行っていません。投稿内容に合わせてセンシティブ設定も済ませており、それまで凍結はもちろん、ロックや警告を受けたことも一度もありませんでした。

ところがある夜、スマートフォンのポップアップとメールで、突然アカウントの凍結が知らされます。通知の内容は、おおむね次のようなものでした。

どの投稿が、どのように「偽装行為」に当たるのかは、通知のどこにも書かれていません。ご依頼人はすぐにアプリから異議申し立てを行い、凍結の数日後、2度目の異議申し立ての返信を待っている段階で、当事務所へLINEでお問い合わせくださいました。

凍結から解除までの経緯

ご相談から解除までの流れを時系列で整理すると、おおむね次のとおりです（時期は一般化しています）。

• ある夜：突然の凍結通知ポップアップとメールで凍結を知る。理由は「偽装行為を禁止するルールに違反」。直前に目立った操作をした覚えはない。
• 凍結の数日後：当事務所へLINEでお問い合わせすでに2度の異議申し立てを行い、返信を待っている段階。「書面はいつ送るのがよいか」とのご質問をいただく。
• その後：利用状況の確認と料金のご案内凍結までの経緯、利用目的、普段の投稿内容、通知の画面などを確認。日米それぞれの送付先と料金をご案内する。
• 凍結から約3週間後：正式にご依頼その間も異議申し立ては退けられ続けていた。送付先は日本と米国の両方、控えの転送も両方をご希望。
• ご入金の3日後：日本語の原案をお届け「アカウント凍結解除申請書」の原案をご確認いただく。異議申し立ての回数について1点ご指摘があり、当日中に修正。
• ご確認後：日本のX社へ内容証明郵便で発送X Corp. Japan株式会社宛に発送し、追跡番号をお知らせ。同じ日に英訳版をお届けする。
• その数日後：米国のX社へ発送手続き英訳版をご確認いただき、米国内からの書留郵便（配達記録付き）による発送を手配。3日後に追跡番号をお知らせ。
• 日本のX社への発送から約2週間後：控えをお届けして作業完了内容証明郵便の謄本と、米国宛の配達記録をPDFでお送りする。
• 日本のX社への発送から26日後：凍結が解除されたとのご報告凍結からおよそ2か月での解除でした。

Xの「偽装行為」とは何を指すのか

「偽装行為」と言われても、何をしたことになっているのか見当がつかない、という方は少なくありません。Xのヘルプセンターには「信頼性」というポリシーのページがあり（2025年4月付。2026年10月3日に当事務所で確認）、禁止される行為が大きく三つに分けて説明されています。

つまり、「偽装行為」を理由とする凍結は、他人になりすました場合だけでなく、スパムとみなされる投稿や、フォロー・いいねなどの不自然な動き、自動化ツールの利用などを自動検出の仕組みが疑った場合にも起こり得ます。逆にいえば、通知の一文だけでは、どの類型を疑われたのかが分かりません。

なお、同じページには「プロフィールに実名を表示する義務はありません」と明記されています。本名を出さずにハンドルネームで利用していること自体は、ルール上問題にならないということです。

ご依頼前にいただいた二つのご質問

ご依頼の前に、ご依頼人から二つのご質問をいただきました。同じ疑問をお持ちの方が多いので、ご紹介します。

1. 書面は、凍結から何日目・何度目の異議申し立ての後に送るのがよいか

当事務所からは、書面での申し立ての時期はいつでも問題ないとお答えしました。アプリからの異議申し立てを何回行ってからでなければならない、という決まりはありません。本件のご依頼人は、まずご自身で異議申し立てを続け、約3週間たっても状況が変わらなかった時点で正式にご依頼くださいました。

2. 書面の文章は、自分で考えて用意しなければならないのか

ご依頼人は、すでに退けられた異議申し立ての文面をお持ちで、「これ以上、何を書けばよいのか分からない」とお困りでした。当事務所では、ご希望がなければ書面の構成から文章まですべて当事務所で作成しています。ご依頼人にお願いしたのは、凍結までの経緯、利用目的、普段の投稿内容、通知の画面といった事実関係の共有と、できあがった原案のご確認です。

書面で整理した主張のポイント

当事務所では、ご依頼人から伺った利用状況と通知の内容をもとに、「アカウント凍結解除申請書」として次の論点をまとめました。

1. 通知が違反の内容を特定していないこと
   通知には「偽装行為を禁止するルールに違反」という一般的な説明があるだけで、どの投稿や行為が、ポリシーのどの項目に当たると判断されたのかが示されていないことを冒頭で指摘しました。
2. 異議申し立てを重ねても、具体的な説明を得られていないこと
   書面に先立ってアプリから複数回の異議申し立てを行ったものの、違反の内容を特定する回答が一度もないことを伝えました。
3. 「信頼性」ポリシーのどの類型にも当たらないこと
   なりすましの意図がないこと、開設以来ずっと一つの個人アカウントとして使ってきたこと、自動化ツールを使っていないこと、エンゲージメントの操作や詐欺に関わっていないことを、ポリシーの類型に対応させて一つずつ示しました。投稿のほとんどがご自身の作成したものであり、大量のフォロー・いいね・リポスト・引用にも心当たりがないことも述べています。
4. 実名を出していないことは「偽装」ではないこと
   ポリシー自身が、プロフィールに実名を表示する義務はないと明記していることを引用しました。
5. 段階的な措置を経ずに永久凍結とされたこと
   15年以上の利用の中で、削除要請も警告も一時的なロックも受けたことがないまま、最も重い処分を受けていることを示し、ポリシーが定める処分の考え方に照らして均衡を欠くと指摘しました。
6. 自動検出による誤判定の可能性
   通知自体が「システムにより検出」「自動的に凍結」と述べていることを踏まえ、担当者による個別の再審査を求めました。

書面の末尾には、ユーザー名、登録メールアドレス、登録電話番号を一覧にし、X社の側で対象のアカウントを照合しやすい形に整えています。

日本のX社へは内容証明郵便、米国のX社へは米国内からの書留郵便

書面は日本語版と英訳版を用意し、日本と米国の両方のX社へ送付しました。

1. 日本のX社宛：内容証明郵便

日本のX Corp. Japan株式会社宛には、日本語の書面を内容証明郵便で発送しました。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを日本郵便が証明する制度です。相手方に届く書面と同じ内容の控え（謄本）が作られるため、本件ではその謄本をPDFにしてご依頼人へお届けしました。

2. 米国のX社宛：米国内からの書留郵便（配達記録付き）

内容証明郵便は日本国内の制度で、海外宛には使えません。米国のX社宛には、英訳した書面を、日本からの国際郵便ではなく米国内から配達記録の残る書留郵便で発送しました。書面は米国内で印刷・発送されるため、追跡番号は現地での発送のタイミングで判明します。本件では、発送手続きの3日後に追跡番号をお知らせし、後日、配達記録をPDFでお届けしました。

米国のX社宛の書面は、当事務所が受任実績から積み上げてきた運用ノウハウに基づく送付経路で届けています。本件でも、近年の受任事例の傾向を踏まえてこの経路をご提案し、ご依頼人のご了承を得て発送しました。送付経路の詳細は当事務所の実務ノウハウの中核にあたるため、記事内での詳しい記載は控えさせていただきます。

発送後にご案内したこと

書面を発送した後、解除までの過ごし方について、当事務所からは過去の受任事例を踏まえて次のようにご案内しています。

• 書面が届いた後に、あらためてアプリから異議申し立てを行う：それまで自動返信しか届かなかった方が、書面の到達後に行った異議申し立てで解除された例があります。追跡番号で配達を確認してから行うのがよいでしょう。
• 異議申し立ては週に1回程度、内容を変えて行う：同じ文面を短い間隔で繰り返すことは避けます。
• 凍結がロックに切り替わった場合は、画面の案内に従う：問題とされたポストがある場合、凍結からロックに変わり、該当のポストを削除することで利用を再開できることがあります。
• 何もしていなくても解除の通知が届くことがある：解除に至る場合は、書面の到達から1か月から3か月ほどの間であることが多い傾向です。

これらはあくまで当事務所の受任事例から見た傾向で、X社が公表している手順ではありません。同じ経過をたどるとは限らない点にご注意ください。

今回の結果：日本のX社への発送から約4週間で凍結解除

謄本と配達記録をお届けして当事務所の作業が完了してから10日あまり後、ご依頼人からLINEで次のようなご報告をいただきました。

日本のX社への発送から26日後、凍結からおよそ2か月での解除です。アプリからの異議申し立てを4回以上退けられていた状況から、書面の送付後に凍結が解除されたという経過からは、Xのポリシーの類型に沿って「どれにも当たらない」ことを具体的に示した書面を、日米両方のX社へ届けたことが、再審査につながった一因と考えています。15年以上の投稿とフォロワーとのつながりが残るアカウントの復旧をお手伝いでき、当事務所としても大変うれしく思っております。

「偽装行為」で凍結されたときの対応の考え方

1. 通知の画面とメールを保存する

凍結を知らせるポップアップやメールは、書面で事実関係を示すときの出発点になります。本件でも、通知にあった「システムにより検出」「自動的に凍結」という文言が主張の根拠の一つになりました。スクリーンショットで保存し、メールも削除しないようにしましょう。異議申し立てへの返信も同様です。

2. 新しいアカウントを作って使い始めない

本件の通知にも、新たなアカウントを作成して凍結を回避しようとした場合は、そのアカウントも凍結する旨が書かれていました。「信頼性」ポリシーも、新しいアカウントの作成などによる強制措置の回避を禁止しています。凍結中に別のアカウントを作ると、解除を求めるうえで不利な事情になりかねません。

3. ポリシーの類型に照らして、自分の利用状況を整理する

「何もしていない」と伝えるだけでは、自動返信が繰り返されがちです。自動化ツールや連携アプリを使っていないか、複数のアカウントで同じ内容を投稿していないか、短期間に大量のフォローやいいねをしていないかなど、ポリシーに挙げられた行為ごとに自分の状況を書き出すと、主張が具体的になります。心当たりのない連携アプリがあれば、その事実も大切な情報です。

4. 利用歴と、これまで処分を受けていないことを示す

長く使ってきたこと、警告やロックを受けたことがないことは、処分の重さが見合っているかを問ううえで意味を持ちます。アカウントの開設時期や利用目的を整理しておきましょう。

5. 異議申し立てが通らないときは、書面での申し立ても選択肢に

アプリからの異議申し立てで状況が動かない場合、主張を整理した書面をX社へ郵送する方法があります。「偽装行為」を理由とする凍結の別の事例は、日米同時ダブル送付から約9日で解除通知が届いた成功事例や、内容証明郵便で約6週間後に復活した成功事例でもご紹介しています。ご自身で進める場合の手順は、X（旧Twitter）アカウント凍結を自力で解除する完全マニュアルをご覧ください。

当事務所にご依頼いただく場合の特徴

SNSのアカウントに関する書面作成を取り扱う事務所は複数ございます。ご依頼先を選ばれる際の判断材料として、当事務所の対応内容を整理してご案内します。

1. SNS凍結解除の書面を継続して作成

当事務所では、X（旧Twitter）・Instagram・FacebookなどSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。

2. 公表されているポリシーを確認したうえでの書面作成

本件のように、通知の文言と、X社が公表しているポリシーの記載を一つひとつ確認し、事実と根拠に基づいて主張を組み立てています。文章はすべて当事務所で作成し、原案をご確認いただいたうえで発送します。修正は校正確認の完了前であれば5回まで無料です。

3. 日本と米国の両方へ送付

日本のX Corp. Japan株式会社宛は内容証明郵便、米国のX社宛は英訳した書面を米国内からの書留郵便（配達記録付き）でお届けします。どちらか一方だけのご依頼も可能です。

4. 料金体系の明示

当事務所の料金は日本のX Corp. Japan宛12,980円／米国のX社宛16,900円／日米同時ダブル送付プラン24,880円（いずれも税込）です。複数のアカウントを追記する場合は1アカウントにつき1,100円、控え（謄本）や配達記録（PDF）の転送は各2,200円でお受けしています。本件は日米同時ダブル送付プランに、謄本と配達記録の転送を加え、合計29,280円（税込）でした。

5. スピード対応

納期の目安は、必要な情報をいただき決済確認後5営業日以内に原案をお送りしています（米国宛は翻訳作業のため、もう少しお時間をいただく場合があります）。本件では、ご入金の3日後に日本語の原案をお届けしました。

よくある質問（FAQ）