X(旧Twitter)・各種SNS
凍結解除異議申し立
内容証明郵便の作成発送代行
SNS凍結解除サポート累計受任数600件以上
※2025年10月現在
1通12,980円(税込)
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こんなお悩みありませんか？

  • 何もしていないのにアカウントが凍結された
  • 異議申し立てをしても凍結解除されない
  • アメリカのX(旧Twitter)に申立書を送りたい
  • X(旧Twitter)やInstagramのアカウント凍結解除をしたい
内容証明郵便や国際郵便の作成・発送により解決をお手伝いいたします！

サービスの特徴

  • さまざまな凍結事由に対応

    「凍結の回避を禁止するルールに違反しています」や「脅迫行為を禁止するルールに違反しています」「暴力的な発言を禁止するルールに違反しています」「偽装アカウントを禁止するルールに違反しています」「不正なアカウントに対する当社の規則に違反しています。」など様々なメッセージが届き凍結される場合がありますが幅広く対応しています。その他の凍結事由もご相談ください。インスタグラムやメルカリ、LINE、フェイスブック、YouTubeなどの停止・凍結解除も承っております。また、アカウントの乗っ取りにも対応しております。

  • 行政書士名入り

    内容証明郵便や国際郵便は個人でも作成できますが、差出人が個人名の場合、受取拒否されることもあります。これまでに、弊所名義で発送した場合、受取拒否されたことは一度もありません。

  • アメリカのX社(旧Twitter社)へ発送

    文章を高性能AIを用いて英文に翻訳し、WEB郵便を使用して米国内から記録郵便でアメリカのTwitter (X社) へ発送可能です。※16,900円

  • 弁護士よりも安い場合が多い

    弁護士にも依頼できますが、10万円以上の料金がかかります。当事務所ならリーズナブルな料金で対応可能です。

解除成功率について

X（旧Twitter）

以前はメンズエステ等のアダルト関係のアカウントは凍結解除が非常に困難とされていましたが、最近では申請方法の工夫により解除成功率が飛躍的に向上しました。

解除が難しいとされていたアダルト関係のアカウントを含む全体の成功率でも50％超を達成しています。

Instagram

Instagramについては、成功率60％〜90％で推移しています。

※ 上記の成功率は2026年2月現在のデータです。時期によって変動するほか、個別の事案の内容や状況によっても結果は異なるため、特定の成功率を保証するものではありません。

ご利用料金

内容証明郵便作成発送代行
料金

日本法人宛

12,980円(税込)

 

米国法人宛

16,900円(税込)
対応可能SNS等 X、Instagram、Facebook、YouTube、LINE、Amazon、TikTok等

※料金は発送費用を含みます。

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ご利用の流れ

  • 1

    お問合せ・ご依頼

    フォームからお問合せ・ご依頼ください。

  • 2

    情報入力・決済

    書類作成に必要な情報を頂戴し銀行振込にて決済を行っていただきます。

  • 3

    書類を作成、発送

    7営業日以内に書類を作成および発送いたします。

    内容証明郵便の場合は、ご依頼人には謄本が発送され後日配達証明書がご依頼人に届きます。

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よくあるご質問

  • 確実に凍結解除できますか？
    凍結解除をお約束するものでは御座いません。誤っての凍結ではなく明らかに規約違反があった場合は凍結解除の確率は下がる傾向にあります。
  • アダルトアカウントでも解除できますか？
    ご依頼頂いた案件で、アダルトアカウントであっても凍結解除に至った事例があります。
    アダルトなポストが原因で凍結され、弊所で凍結解除に成功したご依頼人様が書いたブログはこちら。
  • 依頼したいけど難しくてわからない
    LINEでのお問い合わせを受け付けておりますので、ご依頼内容をご相談ください。LINEのご登録はこちら。
  • 代理交渉も可能ですか？
    弊所は代理での交渉はお請けできません。
  • アメリカのX社(旧Twitter)にも送れますか？
    内容証明は送れませんが、英文で作成した依頼書をWEB郵便を用いて米国国内から記録郵便にてお送りするサービスを、16,900円で提供しております
  • 弁護士が送る内容証明や国際郵便とでは効果に違いがありますか？
    行政書士では直接代理交渉する権限はありませんが、内容証明に関しては法的効力に差はありません。（内容証明や国際郵便による解除申請自体が弁護士であっても行政書士であっても法的強制力がない為）
    X(旧Twitter)側での処理に差がある可能性はありますがそちらは分かりかねます。
    個人名で発送した場合、受取拒否をされる場合はがありますが、弊所より送ったもので受取拒否をされた事が一度もない事や、送達後すぐに解除されている事例を考慮致しますと、個人と士業では異なったとしても、弁護士と行政書士とで対応を異にしているということは無さそうです。
  • 日本とアメリカではどちらの方が効果がありますか？
    近年の傾向として、いずれか一方に送付するのではなく、日米両法人に送付する方が成功率が高くなっております。
  • X(旧Twitter)以外も依頼できますか？
    インスタグラムやメルカリ、LINE、フェイスブックなどの凍結解除も承っております。
  • 他の行政書士に依頼しても同じですか？
    ネットにある定型文を送るのみではほぼ効果がなく、個別に規約に基づいて作成する必要がある為、弊所の様な専門知識のある事務所でないと凍結解除に至りません。

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