アビリオ債権回収から督促状が届いたときの正しい対処法とは｜時効援用を弁護士・司法書士・行政書士に依頼する費用と手続きの違い

アビリオ債権回収株式会社から突然、督促状や請求書が届いて驚いている方も多いのではないでしょうか。身に覚えがない、あるいは何年も前に借りた記憶がある程度で、どう対処すべきか分からないというご相談は少なくありません。

しかし、最終返済日から5年以上が経過している場合、消滅時効の援用によって返済義務がなくなる可能性があります。本記事では、アビリオ債権回収からの請求に対する正しい対処法と、時効援用を弁護士・司法書士・行政書士に依頼する場合の費用や手続きの違いについて詳しく解説します。

アビリオ債権回収株式会社とは

アビリオ債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。主にSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）をはじめ、三洋信販（現SMBCコンシューマーファイナンス）、新生フィナンシャル（旧GEコンシューマーファイナンス）、三井住友カードなどから債権を譲り受け、または回収業務の委託を受けて、借主に対して返済を求める業務を行っています。

届く書面の名称は「催告書」「通知書」「減額和解のご提案」などさまざまですが、いずれも過去の借入れに関する請求です。正規の債権回収会社からの通知であるため、架空請求とは異なりますが、必ずしもそのまま支払わなければならないわけではありません。

消滅時効の援用とは

消滅時効の援用とは、法律で定められた一定期間（原則5年）が経過した債権について、「時効の利益を受けます」と債権者に対して意思表示を行うことです。民法第166条に基づき、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しない場合、その債権は時効により消滅します。

ただし、時効は期間が経過しただけでは自動的に成立しません。債務者側から時効援用の意思表示を行う必要があります。この意思表示は、証拠を残すために内容証明郵便で行うのが一般的です。

時効援用が認められる条件

アビリオ債権回収からの請求に対して時効援用を行うためには、以下の条件を確認する必要があります。

1. 最終返済日から5年以上が経過していること

最後に返済を行った日（最終弁済日）から5年以上が経過していることが基本的な条件です。届いた書面に「約定返済日」「期限の利益喪失日」などの日付が記載されている場合は、そこから起算して5年以上経過しているかを確認します。

2. 時効の更新（中断）事由がないこと

以下に該当する場合、時効期間がリセット（更新）されている可能性があります。

• 裁判所からの支払督促や訴状が届き、確定判決が出ている場合（届いた書面の備考欄に事件番号の記載がないか確認してください）
• 債務の一部を返済した場合（1円でも支払うと時効が更新されます）
• 書面や電話で借金の存在を認める発言をした場合（債務の承認）

3. 援用の意思表示を行うこと

条件を満たしていても、時効は自動的には適用されません。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家を通じて、内容証明郵便で時効援用の通知書を送付する必要があります。

弁護士・司法書士・行政書士の違いと費用比較

時効援用の手続きは、弁護士・司法書士・行政書士のいずれにも依頼することが可能です。それぞれの対応範囲と費用相場を比較します。

※上記の費用相場はあくまで目安です。実際の費用は依頼先の事務所により異なります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士は法律業務全般に対応できるため、時効援用が認められなかった場合の交渉や訴訟対応まで一貫して任せることができます。債権額が大きい場合や、既に裁判を起こされている場合には弁護士への依頼が適しています。ただし、費用は他の士業と比べて高くなる傾向があります。

司法書士に依頼するメリット

認定司法書士であれば、元本140万円以下の案件について簡易裁判所での代理権を持っています。時効援用の通知書作成だけでなく、万が一訴訟に発展した場合にも一定の範囲で対応できるのが特徴です。費用は弁護士よりも比較的抑えられます。

行政書士に依頼するメリット

行政書士は書類作成の専門家です。時効援用の内容証明郵便の作成と発送代行に特化しており、費用を最も抑えて手続きを進めたい方に適しています。裁判での代理はできませんが、時効の条件を満たしている場合は内容証明郵便の送付で手続きが完了するため、多くのケースで十分に対応可能です。

督促状が届いたときにやってはいけないこと

アビリオ債権回収から督促状が届いた際に、以下の行動を取ると時効援用ができなくなる可能性があります。

1. 電話をかけて支払いの相談をする

書面に記載された連絡先に電話をかけ、支払いについて相談すると「債務の承認」とみなされ、時効が更新される可能性があります。

2. 少額でも返済する

「少しだけなら」と一部返済を行うと、債務を承認したことになり時効が更新されます。減額和解の提案に応じて支払いを行った場合も同様です。

3. 放置する

届いた書面を無視し続けると、債権回収会社が裁判所に支払督促や訴訟を申し立てる可能性があります。裁判所の手続きが確定すると、時効期間が10年に延長されます。なお、既に債務名義を取られている場合でも、そこから10年以上が経過していれば再度時効援用が可能な場合があります。

督促状が届いたら、まずは返済や連絡をせず、専門家に相談することが重要です。

時効援用の手続きの流れ

ステップ1：届いた書面の内容を確認

督促状や催告書に記載されている「契約日」「最終返済日」「債権譲渡日」「請求金額」などの情報を確認します。

ステップ2：専門家への相談

弁護士・司法書士・行政書士に書面を見せて、時効援用が可能かどうかの判断を仰ぎます。

ステップ3：時効援用通知書の作成

専門家が法的要件を満たした時効援用通知書を作成します。

ステップ4：内容証明郵便で発送

作成した通知書を内容証明郵便で債権回収会社に送付します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の書面を送ったかを郵便局が証明するものです。

ステップ5：手続き完了

通知書の到達後、債権回収会社からの請求が停止すれば手続きは完了です。

SG行政書士法務事務所のサポート内容

SG行政書士法務事務所では、アビリオ債権回収をはじめとする各種債権回収会社からの請求に対する時効援用通知書の作成および内容証明郵便での発送代行を1件5,980円（税込）で承っております。

• 届いた書面の内容確認と時効成立の可否判断
• 時効援用通知書の作成
• 内容証明郵便での発送代行
• LINEでのお気軽なご相談に対応
• 消滅時効セルフ診断ツールで時効の可能性を無料で簡易チェック

弁護士や司法書士と比べて費用を抑えつつ、書類作成の専門家として正確な手続きをサポートいたします。時効の条件を満たしているかどうか分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

アビリオ債権回収から督促状が届いた場合、焦って連絡や返済をする前に、まず時効援用の可能性を確認することが大切です。最終返済日から5年以上が経過していれば、内容証明郵便による時効援用の通知で返済義務がなくなる可能性があります。

手続きの依頼先は弁護士・司法書士・行政書士から選択できます。それぞれ対応範囲と費用が異なるため、ご自身の状況に合った専門家を選ぶことが重要です。時効の条件を満たしている場合は、費用を抑えて手続きできる行政書士への依頼も有効な選択肢です。

SG行政書士法務事務所では、時効援用通知書の作成から内容証明郵便の発送まで一括でサポートしております。督促状が届いてお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。