キッズモデルのInstagramが永久停止、夫名義で作り直したアカウントも「関連付け」で停止｜米国Meta社への書留郵便で2アカウントとも復活した成功事例

キッズモデルとして活動するお子さまの記録を、保護者が管理・発信していたInstagramアカウントが、ある朝突然停止されました。示された理由は「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定」への違反。すぐに異議を申し立てたところ、届いたのは永久停止の通知でした。活動を止めないために夫名義で新しいアカウントを作りましたが、最初の停止から約1か月後、そのアカウントも「ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」として停止されてしまいます。本記事では、2つのアカウントを1通の書面にまとめて米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付し、書面の到着から約1か月で2アカウントとも復活した成功事例をご紹介します。あわせて、復活後にご依頼人から寄せられたご質問をもとに、戻ったアカウントを守るための注意点もまとめました。

ご相談の概要

今回ご相談いただいたのは、キッズモデルとして活動するお子さまの活動と成長の記録を発信するために、保護者（お母さま）が開設・運営していたInstagramアカウントです。プロフィール欄には「母管理」と明記し、投稿の作成から取引先とのやり取りまで、すべて保護者が担っていました。お子さまは企業のアンバサダーとしても活動しており、このアカウントは活動の告知や取引先との連絡に欠かせない窓口でした。

ある朝アプリを開くと、アカウントが一時停止されていました。表示された理由は「アカウントまたはアカウントでのアクティビティが、アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定に違反している」というものです。画面の案内に従ってすぐに異議を申し立てたところ、ほどなく「あなたのアカウントを審査した結果、現在もコミュニティ規定に違反していると判断されました。そのため、アカウントは永久に停止されました」という通知が届きました。その後も事情を訴えましたが、Instagramからの連絡はありませんでした。

アンバサダーとしての発信も続けられなくなったことから、保護者は活動を続けるために夫名義で新しいアカウントを作り、慎重に投稿を続けていました。ところが最初の停止から約1か月後、このアカウントも「あなたのアカウントは、ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」として一時停止されてしまいます。最初の停止から2か月あまりが経った7月下旬、「これからどう進めてよいか分からない」と、当事務所へLINEでご相談いただきました。

「アカウントの信頼性」と「別のアカウントに関連付け」という停止理由

Meta社のコミュニティ規定にある「アカウントの信頼性（Account Integrity）」は、どのような場合にアカウントを制限・停止するかを定めた規定です。重大な違反や繰り返しの違反のほか、停止されたアカウントと同じ人が所有するアカウント、以前の停止や削除を逃れるために作成・転用されたアカウント、規定に違反したり措置を逃れたりしているアカウントのネットワークと密接に結びついたアカウントなども、制限や停止の対象になり得るものとして挙げられています。

今回、最初のアカウントに示されたのは「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定に違反している」という文言だけで、どの投稿や行為が問題とされたのかは示されていませんでした。一方、後から作った夫名義のアカウントには「ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」と表示されており、先に停止された最初のアカウントとのつながりを理由とした停止であることがうかがえます。

最初のアカウントが停止された理由について、Meta社からの説明はありません。当事務所では、ご相談時にお送りいただいた画面などから、お子さまの写真が中心のアカウントであるために、自動検知によって13歳未満の子ども本人が利用しているアカウントと誤って判定された可能性があると考えました。Meta社は、プロフィールで大人が管理していることが明確であれば、大人が13歳未満の子どもを代表するアカウントを運営することを認めており、本件のような保護者管理のアカウントは、この方針に沿った正当な利用形態です。保護者管理のアカウントが年齢を理由に停止されたケースは、「母管理」の子どもアカウントが13歳未満を理由に永久停止された成功事例でも詳しく解説しています。

停止から復活までの経緯

最初の停止から復活までの流れを時系列で整理すると、おおむね次のとおりです（日付は一部一般化しています）。

• 5月上旬（ある朝）：メインのアカウントが一時停止「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定」に違反しているとの通知。具体的な違反箇所の説明はなし。
• 同日：異議申し立ての直後に永久停止画面の案内に従って異議を申し立てたところ、ほどなく「現在もコミュニティ規定に違反している」として永久停止の通知が届く。その後も連絡はなし。
• その後：夫名義で新しいアカウントを開設活動の告知や取引先への連絡を続けるため。メインのアカウントと同じスマートフォンで運用。
• 6月中旬：夫名義のアカウントも一時停止「ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」との理由で停止。
• 7月下旬：当事務所へLINEでご相談停止画面や通知メールの画像をお送りいただき、料金と必要事項をご案内。
• ご相談の2日後：正式にご依頼2つのアカウントの登録情報や停止日などをお送りいただき、ご入金を確認して作成に着手。
• ご依頼の翌日：日本語の原案をお届け2つのアカウントの関係、Meta社の公表方針との関係、手続き上の問題点を整理した「アカウント停止解除申請書」の原案をご確認いただく。
• その翌日：英訳が完成し、発送手続きへ英訳版をお届けしてご了承をいただき、米国のMeta社宛に米国内からの書留郵便（配達記録付き）で発送。
• 7月末：Meta社に配達完了受領を示す電子配達記録（PDF）を取得し、ご依頼人へ転送。
• 8月末：2つのアカウントがともに復活書面の到着から約1か月。最初の停止からは3か月半あまり。
• 9月上旬：ご依頼人からLINEで復活のご報告あわせて、復活後に届いた通知への対応や、今後の運用についてご質問をいただく。

夫名義で作り直したアカウントは、なぜ停止されたのか

本件で多くの方が気になるのは、「名義も連絡先も別なのに、なぜ夫名義のアカウントまで停止されたのか」という点でしょう。Meta社は停止の詳しい理由を明らかにしないため断定はできませんが、本件では次のような事情が重なっていました。

1. 同じスマートフォンで、同じ人が同じ活動を続けていた

夫名義のアカウントは、登録したメールアドレスや電話番号こそ別のものでしたが、メインのアカウントと同じスマートフォンで作成・運用され、実際に投稿していたのも同じ保護者、投稿の内容も同じお子さまの活動記録でした。Meta社は、端末や接続環境、登録情報など複数の情報からアカウント同士のつながりを把握しているとみられます。前述のとおり、規定には「停止されたアカウントと同じ人が所有するアカウント」も挙げられており、名義を変えただけでは「別の人のアカウント」とは扱われにくいのが実情です。

2. 停止の後に作られた「代わりのアカウント」だった

Meta社は、以前の停止措置を逃れるために作成されたアカウントも、制限や停止の対象になり得るものとしています。メインのアカウントが永久停止された後に、同じ活動を続けるために作ったアカウントは、たとえ家族の名義であっても、この「措置の回避」と受け取られるおそれがあります。

3. 以前からあった家族のアカウントは停止されなかった

なお、同じスマートフォンでログインしていた、お子さまが赤ちゃんの頃から家族向けに使っていた別のアカウントは、停止されていません。このことからも、「同じ端末かどうか」だけでなく、「停止の後に、同じ活動を続けるために作られたかどうか」が判断に影響している可能性がうかがえます。

2つのアカウントを1通の書面にまとめ、米国内からの書留郵便で送付

アプリ内の手続きでは状況が動かなかったため、当事務所では、2つのアカウントの停止について、事実関係とMeta社の公表方針に照らした論点を整理した「アカウント停止解除申請書」を作成し、英訳のうえ、米国のMeta社宛に、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送しました。

1. 関連する2つのアカウントを1通にまとめる

メインのアカウントと、関連付けを理由に停止された夫名義のアカウントは、停止の経緯が互いに結びついています。そこで別々に申し立てるのではなく、1通の書面に両方のユーザーネーム・登録メールアドレス・登録電話番号・名義・停止日を記載し、2つのアカウントの関係と経緯をまとめて説明しました。

2. 添付資料は停止画面ではなく、保護者の本人確認書類に

ご依頼人からは、停止画面のスクリーンショットを添付した方がよいかとのご相談もありました。停止の通知内容はMeta社側でも把握しているため、本件では保護者（ご依頼人）の運転免許証の写しを本人確認資料として添付しています。夫名義のアカウントもあわせて申し立てましたが、本人確認書類はご依頼人お一人分で対応しました。

3. 日本からの国際郵便ではなく、米国内からの書留郵便

Instagramの停止解除に関する書面は、日本法人宛に送付しても、代理人弁護士から米国法人宛に送付するよう連絡があるのが実情です。当事務所では最初から米国のMeta社宛に絞り、米国内の郵便として現地から書留郵便で発送しています。追跡番号と配達記録が現地基準で残り、本件でも7月末にMeta社への配達が完了し、受領を示す電子配達記録（PDF）をご依頼人へ転送しました。なお、日本の内容証明郵便は国内専用の制度のため、米国宛には利用できません。

書面で整理した反論のポイント

書面では、次のような論点を整理してお伝えしました。

1. 具体的な違反内容が示されていないこと
   通知は「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定に違反」「別のアカウントに関連付けられているようです」という抽象的な記載だけでした。Meta社自身が「アカウントの信頼性」の規定の中で、コンテンツを削除する際には通知を行い、多くの場合は違反の性質に関する情報も伝えるとしていることを示し、本件ではその説明がないことを指摘しました。
2. 警告などの段階的な措置を経ていないこと
   Meta社は、措置は違反の重大性や過去の違反歴などに応じて比例的に行うものとし、利用者が規約を学ぶ機会を提供することを目指すとしています。本件のアカウントには警告や機能制限を受けた履歴がないまま、突然の一時停止から永久停止に至っていることを示しました。
3. 異議申し立て直後の永久停止は、自動処理による誤判定の可能性が高いこと
   異議申し立てからごく短時間で永久停止に切り替わっており、人による実質的な審査を経ていない可能性を指摘しました。Meta社自身も、執行に一定の誤りが生じていることを報告書で認め、その削減に取り組んでいると公表しています。
4. 「ようです」という不確かな表現に基づく停止であること
   関連付けを理由とする停止は、アカウント自体の違反ではなく、他のアカウントとのつながりを根拠とした間接的な措置です。しかも「ようです」という断定を避けた表現にとどまっていることから、停止の根拠として十分でないと論じました。
5. 保護者管理のアカウントとして、Meta社の公式方針に沿っていること
   Meta社が2025年7月23日の公式発表で、プロフィールで大人の管理が明確な場合に13歳未満の子どもを代表するアカウントの運営を認めていることを引用し、「母管理」と明記して保護者が運営していた本件がその要件を満たすことを示しました。夫名義のアカウントについても、子どもの写真や動画を共有する親が運営するという、同じ発表で想定されている形態であることを説明しています。
6. 失われるものの大きさ
   長年積み重ねてきたお子さまの成長と活動の記録であること、取引先との連絡やアンバサダー活動に欠かせない媒体であることを伝え、担当者による慎重かつ公正な再審査と、2つのアカウントの停止解除を求めました。

今回の結果：書面の到着から約1か月で2アカウントとも復活

書面がMeta社に届いたのは7月末。そして8月末、永久停止されていたメインのアカウントと、関連付けを理由に停止されていた夫名義のアカウントが、どちらも復活しました。書面の到着から約1か月、最初の停止からは3か月半あまりでの復活です。

9月上旬、ご依頼人からLINEで復活のご報告をいただきました。

あわせて、同じように困っている方がいればぜひ紹介したいという温かいお言葉もいただきました。

お子さまが積み重ねてきた活動と成長の記録、そして取引先や応援してくださる方々とのつながりを取り戻すお手伝いができ、当事務所としても大変うれしく思っております。保護者管理という運営の実態とMeta社自身の方針との関係に加え、2つのアカウントの関係と停止の経緯を1通の書面で一貫して説明したことが、両方の復活につながった一因と考えています。

復活後に届いた「パスワードが不正にアクセスされた可能性」の通知

復活のご報告と同時に、ご依頼人からは、パスワードが外部に流出した可能性を知らせる通知が届いたがどう対策すればよいか、有料の認証マークを申請した方がよいか、というご相談もいただきました。Instagramでは「パスワードが不正にアクセスされた可能性があります」「あなたのアカウントのパスワードがオンラインでシェアされた可能性があります」といった文言で表示される通知です。

この通知は、ただちにアカウントが乗っ取られたことを意味するものではありません。過去に使っていたパスワードや、他のサービスと同じパスワードが、外部に流出した情報の中に含まれている可能性があるという警告です。当事務所からは、次の対応をご案内しました。

1. 通知はタップせず、アプリを開いて設定から確認する
   通知やメールを装ったなりすましもあるため、届いたリンクからではなく、アプリの設定画面から進めます。
2. パスワードを、他のサービスと使い回していないものにする
   本件のように、復活した時点ですでに変更している場合は、重ねて変更する必要はありません。
3. 二段階認証をオンにする
   二段階認証が有効であれば、他人がパスワードを知っていても、それだけではログインできません。
4. 「ログインアクティビティ」を確認する
   見覚えのない端末や地域からのログインがあれば、ログアウトさせます。
5. 登録メールアドレスと電話番号を確認する
   登録情報がご本人のものになっているかを確かめます。

また、有料の認証サービス（Meta認証）は、なりすましの監視や、問題が起きたときにサポート窓口へつながりやすくなることなどが特徴のサービスですが、今回の通知への対策になるものではありません。申し込みには本人確認などの手続きを伴うため、停止が解除された直後ではなく、運用が安定してから改めて検討するようご案内しました。

復活直後の1か月に気をつけたいこと

停止が解除されたばかりのアカウントは、システム上に審査の履歴が残っている可能性があり、状態が安定していないことがあります。ご依頼人から寄せられたご質問への回答をもとに、復活直後の過ごし方をまとめます。明確な基準はありませんが、当事務所では解除から1か月程度を一つの目安としてご案内しています。

1. 溜まっていた投稿を一度にまとめて上げない

停止中に投稿できなかった写真や動画が溜まっていても、一度にまとめて投稿するのは避けましょう。短時間の連続投稿は自動検知の対象になりやすいためです。停止前と同じくらいのペースで、少しずつ戻していくのが安全です。

2. 停止のきっかけになった可能性のある画像は、当面は上げ直さない

同じ写真を別のアカウントでも使うこと自体は問題ありません。ただし、停止のきっかけになった可能性のある投稿と同じ画像を改めて上げ直すことは、当面は控えてください。

3. 停止中に作ったアカウントは触らず、同じアプリにも追加しない

停止中に新しく作ったアカウントがある場合、元のアカウントが戻った後は、ログインせずにそのままにしておくのが最も安全です。特に、戻ったばかりのアカウントと同じアプリに追加するのは避けましょう。アカウント同士のつながりがより明確になり、他のアカウントに何かあったときに、戻ったアカウントにも影響が及ぶおそれがあります。なお、Instagramには投稿を別のアカウントへ移す機能はないため、無理に移行しようとせず、当面は置いておくことをおすすめします。

4. 設定や手続きをむやみに変えない

復活直後は、パスワードやプロフィール、各種設定を何度も変更したり、新しい手続きを申し込んだりすることは控えめにしましょう。セキュリティの確認は必要な範囲にとどめ、しばらくは普段どおりの運用を続けて状態を落ち着かせることを優先するのが安全です。

5. プロフィールの「保護者管理」の表記を維持する

保護者が管理していることは、プロフィール欄に明記されていれば足ります。投稿ごとに書き添えたり、保護者自身の顔写真を載せたりする必要はありません。ただし、この表記はアカウントの運営を認めてもらうための条件であり、投稿内容そのものは別に審査されます。プロフィールの表記が消えていないかは、定期的に確認しておきましょう。

6. 露出の多い写真は、念のため控える

本来、ダンスやスポーツの衣装など、活動に伴う合理的な範囲の服装が問題になるものではありません。ただ、子どもの肌の露出が多い写真は自動判定で誤って問題視されやすいため、復活直後は特に控えめにしておくと安心です。

なお、ご依頼人は復活後の投稿では「復活しました」とは書かず、「ただいま」とだけ添えたそうです。停止されていたことに触れるのを禁じる規定はなく、フォロワーからのメッセージに無理に返信する必要もありませんが、落ち着いた発信から再開するのはよいご判断だったと思います。

「誰かに通報されたのでは？」というご質問について

原因が分からない停止だっただけに、ご依頼人は周囲から「誰かが嫌がらせで通報したのではないか」と言われ、気にされていました。同じような不安を抱える方は少なくありません。

結論からいえば、あり得ない話ではありませんが、通報の数だけでアカウントが停止されるわけではありません。Instagramのヘルプセンターでも、報告された回数によって削除されるかどうかが決まるわけではなく、コミュニティガイドラインに反するものが削除される旨が説明されています。通報はあくまで審査のきっかけであり、停止するかどうかは規定に違反しているかどうかで判断されます。

もっとも、通報をきっかけに審査が入り、その審査で自動判定が誤って「13歳未満のアカウント」などと判断してしまう、という流れは考えられます。普段は問題にならないアカウントが、審査の対象になった途端に引っかかることは実際にあり、「もっと露出の多いアカウントもあるのに、なぜうちだけ」という疑問も、これで説明がつく場合があります。

ただし、通報した人を特定することはできません。通報者は通報された側に明かされず、停止の通知にもその情報は含まれていません。推測で特定の人を名指ししたり責めたりすると、万が一違っていた場合に、こちらが名誉毀損などの責任を問われかねません。対策としては、誰かに通報されても審査を通る状態を保つことに尽きます。プロフィールの保護者管理の表記を維持し、当面は露出の多い写真を控えるだけでも、状況はかなり違ってきます。

当事務所にご依頼いただく場合の特徴

SNSの凍結解除に関する書面作成を取り扱う事務所は複数ございます。ご依頼先を選ばれる際の判断材料として、当事務所の対応内容を整理してご案内します。

1. SNS凍結解除の書面作成発送を継続的に受任

当事務所では、Instagram・Facebook・X（旧Twitter）などSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。保護者管理のアカウントや、関連付けで複数のアカウントが停止された事案も含め、停止理由の類型ごとの傾向や書面の構成について、継続的に実務知見を蓄積しています。

2. 関連する複数のアカウントを1通の書面で

本件のように停止の経緯が結びついた複数のアカウントは、1通の書面にまとめて、関係と経緯を説明しています。追加するアカウントは1件につき1,100円で記載できます。

3. 最初から米国のMeta社宛に、米国内からの書留郵便で送付

Instagramについては、日本法人宛に送付しても米国法人宛に送付するよう代理人弁護士から連絡があるため、当事務所では最初から米国のMeta社宛に絞り、米国内から書留郵便で発送しています。追跡番号と配達記録が現地基準で残り、配達完了の電子記録（PDF）をご依頼人へ転送するオプションもご用意しています。送付経路の詳細については、当事務所が受任実績から積み上げてきた運用ノウハウにあたるため、記事内での詳細な記載は控えさせていただきます。

4. 料金体系の明示

当事務所の料金は米国法人宛16,900円（税込）を基本とし、複数アカウントを追加記載する場合は1アカウントにつき1,100円、配達記録（PDF）の転送オプションが2,200円、画像などの添付資料は1点につき550円です。本件は2つのアカウントの記載に、配達記録の転送オプションと添付資料1点（運転免許証の写し）を加え、合計20,750円（税込）でお受けしました。

5. スピード対応

納期の目安は、必要な情報をいただき決済確認後5営業日以内に原案、ご確認後2営業日以内に発送です（米国宛は翻訳作業のためもう少しお時間をいただく場合があります）。本件では、ご依頼の翌日に日本語の原案をお届けし、その翌日には英訳を完成させて発送手続きに入っています。

6. 復活後のご質問にも対応

当事務所はMeta社との連絡や交渉を行うことはできませんが、本件のように、復活後に届いた通知への対応や、今後の運用についてのご質問にも、LINEでお答えしています。

よくある質問（FAQ）