AI退職代行by行政書士 利用規約

第1条（目的・適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. ユーザーは、本サービスへの会員登録を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

• 「退職代行」：ユーザーの退職の意思を、使者（メッセンジャー）として勤務先企業へ電話で伝達する行為、およびオプションに基づく退職届の作成・送付行為を指します。
• 「AI電話」：OpenAI社のAPIおよびTwilio等の通信技術を用い、人工知能が自動音声にて通話を行う機能を指します。
• 「電話による伝達内容」：AI電話では、「退職の意思」と「詳細は退職届と共に書面で通知する旨」のみをお伝えします。退職希望日、返却物、必要書類等の詳細は、企業から質問があった場合にのみ回答し、自発的には伝えません。
• 「退職届の送付」：電話での意思伝達後、ユーザーは退職届を企業へ送付する必要があります。内容証明郵便オプションを選択した場合は当事務所が送付し、選択しない場合はユーザー自身が送付するものとします。

第3条（サービスの範囲と限界：非弁行為の否定）

具体的には、以下の行為は本サービスの対象外とし、ユーザーもこれを求めないものとします。

• 退職時期の調整・交渉
• 未払い賃金、残業代、退職金の請求交渉
• 損害賠償請求への対応
• 有給休暇消化に関する会社側との協議

勤務先企業が退職を拒否した場合や、損害賠償請求を示唆した場合でも、当事務所は相手方との協議・交渉は行わず、ユーザー自身または弁護士への相談を推奨することをもって業務を終了します。

第4条（利用登録・本人確認）

1. ユーザーは、真実かつ正確な情報を登録しなければなりません。
2. 本サービスの利用には、運転免許証等の身分証明書による本人確認が必要です。当事務所（およびAIシステム）が本人確認書類と入力情報の不一致、または偽造の疑いがあると判断した場合、利用をお断りすることがあります。
3. 他人になりすましての利用、虚偽の退職連絡を行うことは厳禁とします。これにより発生した損害について、当事務所は一切の責任を負いません。
4. 未成年者の利用について：18歳未満の方が本サービスを利用する場合は、親権者（両親または法定代理人）の同意が必要です。申し込み時に親権者の氏名・続柄・同意確認をご入力いただきます。親権者が1名の場合は1名のみで構いません。未成年者は、親権者の同意を得た上で本サービスを利用するものとし、同意なくサービスを利用した場合、当事務所は一切の責任を負いません。

第5条（料金と支払）

1. 利用料金はサービスサイト上に表示された金額（税込）とします。
2. 支払方法はクレジットカード決済（Square）のみとします。
3. ユーザーは、本サービスの性質上（即時実行性）、決済完了後のユーザー都合によるキャンセルはできないことに同意するものとします。ただし、第6条の2に定める返金条件に該当する場合はこの限りではありません。

第6条（業務の実行と完了要件）

1. 実行：当事務所は、ユーザーが指定した日時（またはAIが調整した日時）に、AI電話システムを用いて勤務先へ架電します。
2. 再連絡（企業が電話に出なかった場合）：企業が電話に出なかった場合、最大2回（初回含め計3回）まで架電を試みます。
3. 担当者不在の場合：企業が電話に出たものの担当者が不在であった場合、電話対応者に伝言を依頼し、退職の意思をお伝えします。
4. 留守番電話の場合：留守番電話に繋がった場合、退職の意思をメッセージとして残します。
5. 業務完了：以下のいずれかの場合をもって、当事務所の業務は完了したものとみなします。
   • 退職の意思を勤務先担当者に伝達した時点。
   • 担当者不在のため、電話対応者に伝言を依頼した時点（返金対象外）。
   • 留守番電話に退職の意思をメッセージとして残した時点（返金対象外）。
   • 計3回の架電を行ったが、企業が一度も電話に出なかった時点（返金対象）。

第6条の2（返金について）

1. 返金対象となる場合：計3回架電しても企業が電話に出なかった場合に限り、お支払い金額を全額返金いたします（内容証明郵便オプションを含む）。
2. 返金対象外となる場合：以下のいずれかに該当する場合は、返金対象外となります。
   • 企業が電話に出て退職の意思を伝達した場合（業務完了）。
   • 担当者不在のため、電話対応者に伝言を依頼した場合（業務完了）。
   • 留守番電話に退職の意思をメッセージとして残した場合（業務完了）。
   • ユーザーの都合によるキャンセル。
   • ユーザーが提供した情報（電話番号等）に誤りがあった場合。
3. 返金は、決済に使用されたクレジットカードへの返金処理により行います。返金完了まで5〜10営業日程度かかる場合があります。

第6条の3（退職届の送付）

1. 内容証明郵便オプションを選択した場合：当事務所が行政書士の名義で退職届を作成し、内容証明郵便（配達証明付き）にて勤務先企業へ送付します。
   • 発送時期：退職の意思を電話で伝達した日から7日以内に発送します。
   • 退職届が届いたことを法的に証明できます。
   • 内容証明郵便の控えと配達証明は、ご登録の住所に直接郵送されます。
2. 内容証明郵便オプションを選択しない場合：ユーザー自身で退職届を作成し、企業へ郵送（簡易書留等）する必要があります。
   • 当サイトで退職届テンプレートを無料でダウンロードできます。
   • 退職届の送付はユーザーの責任において行うものとし、未送付による問題について当事務所は責任を負いません。
3. 返金について：計3回架電しても企業が電話に出なかった場合は、内容証明郵便オプション料金も含めて全額返金いたします。ただし、ユーザーの希望があれば内容証明郵便のみ発送することも可能です（その場合、内容証明郵便オプション料金は返金対象外となります）。

第7条（AIシステムの特性に関する免責）

本サービスは、OpenAI Realtime API等の外部AI技術を利用しています。ユーザーは、AIによる対話において、以下の事象が発生する可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

• イントネーションの違和感や、読み間違い（社名・氏名等）。
• 通信環境やAPIのエラーによる通話の途中切断。
• 相手方の発話内容に対する、意図しない応答。

AIシステムの誤作動や通信障害により、退職意思の伝達が遅延または不能となった場合、当事務所は速やかに再実行等の措置を講じますが、これによりユーザーに生じた損害（精神的苦痛を含む）については責任を負わないものとします。

第8条（データの取扱い・保存期間）

1. 当事務所は、本サービスの遂行により取得した以下のデータを、マイページにてユーザーに提供します。
   • 通話録音データ
   • 文字起こしテキスト
   • 領収書データ
2. 保存期間：
   • 通話録音ファイル・身分証画像：業務完了から30日間保存後、自動削除されます。
   • 文字起こしテキスト・アカウント情報・申請記録：行政書士法に基づく事件簿保存義務のため、法定期間保存されます。
3. ユーザーは、通話録音ファイルを保存期間内に自身の端末へダウンロードするものとし、削除後のデータ復旧には応じられません。

第8条の2（退会）

1. ユーザーは、マイページから退会手続きを行うことができます。
2. 進行中の申請がある場合は、申請が完了またはキャンセルされるまで退会できません。
3. 退会後は、同一のメールアドレスでのログインおよび再登録はできません。
4. データの保持：退会した場合でも、行政書士法に基づく事件簿保存義務のため、申請記録等のデータは法定期間保存されます。退会により個人情報が完全に削除されるわけではありません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報を登録する行為。
• 本サービスをいたずら、嫌がらせ目的で利用する行為。
• 勤務先以外の第三者（無関係な企業や個人）へ架電させる行為。
• クレジットカードの不正利用。

第10条（損害賠償）

1. ユーザーが本規約に違反し、当事務所または第三者に損害を与えた場合、ユーザーはその損害を賠償する責任を負います。
2. 当事務所の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当事務所は、ユーザーが支払った利用料金の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第11条（管轄裁判所）

本サービスに関連する一切の紛争については、当事務所の所在地を管轄する名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（規約の変更）

当事務所は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することがあります。変更後の利用規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。