Instagram複数アカウント一時停止からの復旧成功事例｜乳児の育児記録が誤判定された実例と書留郵便による異議申立の流れ

ご相談時のご状況

ご相談者様は、Instagramにおいてビジネス用途・個人記録用途・ペットおよび育児記録用途など、目的別に5つのアカウントを運営されていました。プライベートで運用されていた1つの個人アカウントにおいて、生後4ヶ月のお子様のオムツ姿をストーリーに投稿されたところ、当該投稿が性的コンテンツに関するコミュニティガイドライン違反と判定されたことが、一連の措置の発端となりました。

その結果、違反判定を受けた1アカウントだけでなく、同一連絡先で紐づいていた他4アカウントも含め、合計5アカウント全てが一時停止の対象となりました。ご依頼時点では1アカウントのみ自力での異議申立によって復旧済み、1アカウントは復旧、残り3アカウントは復旧のめどが立たない状況でした。

また、Meta認証（有料サブスクリプション）を通じた高度なチャットサポートでやり取りを行った過程で、3日間に及ぶ複数回のログイン・ログアウトが不審なアクティビティと検知され、最終的にMeta関連の全サービス（Instagram・Facebook・Threadsを含む）へのアクセス禁止および新規アカウント作成の制限という、極めて重大な措置に発展していました。

事案の発端となった誤判定の内容

ご相談者様が投稿されていたのは、親御様がご自身のお子様の成長記録としてごく一般的に行う育児記録の範囲内の画像でした。オムツ姿の乳幼児の画像は、紙おむつメーカーのテレビCMやインターネット広告においても日常的に使用されているものであり、社会通念上、わいせつ性を帯びたものとは認識されていません。

本件は、Instagramの自動審査アルゴリズムによる誤検知であった可能性が極めて高く、人的な精査が適切になされないまま違反判定がなされた事案と考えられました。同様に、育児記録の投稿が自動判定によって不適切コンテンツと分類される事例は、近時急増している傾向にあります。

ご本人による対応が限界に達した経緯

アプリ内異議申立ボタンの消失

ご相談者様は、まず各アカウントの異議申立ボタンから複数回にわたり異議申立を試みられました。そのうち1アカウントは復旧しましたが、残りのアカウントについては異議申立ボタン自体が表示されない状態となり、アプリ内の通常手続による復旧が物理的に不可能な状況に陥りました。

Meta認証サポート利用が逆効果に

復旧したアカウントを通じてMeta認証を取得し、高度なチャットサポート経由で停止アカウントについて問い合わせを行われました。その対応過程でサポート側からスクリーンショットや画面録画の提出を複数回求められ、不安の中で確認作業のために短期間に多数のログイン・ログアウトを繰り返す事態となりました。

結果、この行為がスパム・不正アクセスに類する不審なアクティビティとしてシステム側に検知され、担当者から「度重なるコミュニティ違反のため永久凍結となり、当社に関連する全てのアプリはご使用できません」との最終通告を受ける事態に発展しました。

当事務所の対応方針

当事務所ではご相談内容を精査した上で、以下の方針で異議申立書面を作成・送付することをご提案いたしました。

なお、当事務所ではSNS凍結解除の内容証明郵便（日本法人宛）および配達証明付き書留郵便（米国法人宛）の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。過去の対応実績を踏まえ、児童ポルノ関連の誤判定による停止は解除の難易度が高めの類型ではあるものの、直近でも同種案件での解除実績があることをご案内した上でご依頼をお受けしました。

ご依頼から発送までの実際の流れ

実際のご依頼から書類発送、配達完了までのスケジュールは以下のとおりです。

ご依頼から配達完了まで実働9日間というのは、必要情報が速やかに整い、かつご依頼人様による書面確認が迅速であった場合の例です。情報のご提供や確認のタイミングによっては、全体のスケジュールが前後いたします。

復旧のご連絡とその後のご対応

配達完了からおよそ2週間後の3月25日、ご依頼人様より「申請した3アカウントのうち1アカウントの復旧連絡がMeta社より届いた」とのご報告をいただきました。

複数アカウントをまとめて申請した場合、それぞれのアカウントについて時間差で判断が下されるケースも珍しくありません。残り2アカウントについても引き続き経過観察となりますが、本件のように審査結果が順次ご依頼人様宛に通知される形式が一般的な流れです。

本事例から学べるポイント

1. 複数アカウント保有者は「連帯停止」のリスクを認識すべき

同一のメールアドレス・電話番号でMeta系サービスに複数アカウントを登録している場合、1アカウントの違反判定が他のアカウントへ連鎖的に波及する可能性があります。用途別に目的を分けて運用されている方ほど、このリスクは看過できません。

2. 自動判定による誤検知は異議申立により覆る余地がある

本件のように、投稿の文脈・意図を考慮しない自動判定は、適切な論理構成と証拠に基づく異議申立によって再審査の対象となり得ます。ただし、復旧は保証されるものではなく、内容・経緯によって結果が異なる点にはご注意ください。

3. 自力対応が困難になった段階での追加操作はかえって悪化を招く

アプリ内異議申立ボタンが消失した後、ログイン・ログアウトを繰り返したり、複数の手段で並行して問い合わせを行うことは、不審アクティビティとして検知されるリスクがあります。状況が悪化する前に、専門家へのご相談をご検討ください。

4. Meta社への正式な書面送付は米国法人宛が原則

Meta社の日本法人に書面を送付しますと、米国法人宛に送付するよう代理人弁護士より連絡がなされることが通例です。当事務所では当初より米国法人宛の配達証明付き書留郵便（国際郵便）としてご対応いたしております。

よくあるご質問

ご相談のご案内

SG行政書士法務事務所では、SNS凍結解除の内容証明郵便（日本法人宛）および配達証明付き書留郵便（米国法人宛）の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。本記事の事例のように、育児記録などの日常的な投稿が自動審査で誤判定された案件から、ビジネスアカウントの突然の停止まで、幅広くご対応が可能です。

お一人で長期間悩まれる前に、現状の整理だけでもお気軽にご相談ください。ご相談はLINEにて受け付けております。