利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SG行政書士法務事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営するウェブサイト「sg-gss.com」及び当事務所が提供する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

  1. 本規約は、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当事務所が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項等（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と個別規定等の内容が矛盾する場合には、個別規定等の内容が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当事務所が提供する書類自動生成サービス、各種法務書類の作成代行サービス、法務相談サービスその他当事務所が運営するウェブサイト上で提供するサービスの総称をいいます。
  2. 「書類自動生成サービス」とは、利用者が入力した情報及びAI技術を活用して、法務書類の下書きを自動生成するサービスをいいます。
  3. 「登録利用者」とは、第3条に基づき利用登録を完了した利用者をいいます。

第3条（利用登録）

  1. 書類自動生成サービスの利用を希望する方は、当事務所の定める方法により利用登録を申請するものとします。
  2. 当事務所は、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について開示義務を負わないものとします。

    (1) 申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

    (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合

    (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）であると判断した場合

    (4) その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（アカウント管理）

  1. 登録利用者は、自己の責任において、本サービスのログインID及びパスワードを適切に管理するものとします。
  2. 登録利用者は、いかなる場合にも、ログインID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
  3. ログインIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのログインIDを登録している登録利用者自身による利用とみなします。
  4. 登録利用者のログインID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

第5条（サービス内容）

  1. 当事務所は、以下のサービスを提供します。

    (1) 書類自動生成サービス：利用者が入力した情報をもとに、AI技術を活用して法務書類の下書きを自動生成するサービス

    (2) 法務書類作成代行サービス：行政書士が利用者からのヒアリングに基づき、利用規約・プライバシーポリシー等の法務書類を作成するサービス

    (3) その他当事務所が随時提供するサービス
  2. 書類自動生成サービスにより生成される書類はAI技術を利用した下書きであり、法的助言を構成するものではありません。生成された書類の内容については、利用者ご自身の責任においてご確認ください。
  3. 当事務所は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知することなく変更することがあります。

第6条（AI技術の利用）

  1. 書類自動生成サービスでは、外部のAI API（大規模言語モデル）を利用して書類の生成を行います。
  2. 利用者が本サービスに入力した情報（アップロードした画像を含みます。）は、書類生成の目的でAI APIに送信されます。
  3. 当事務所は、AI APIの提供元に対して、利用者が入力した情報をAIモデルの学習に使用しない設定でサービスを利用しています。ただし、AI API提供元の規約・ポリシーの変更等により、取扱いが変更される可能性があります。
  4. AI技術の性質上、生成される書類の内容に誤りが含まれる可能性があります。当事務所は、AI技術により生成された内容の正確性、完全性、適法性を保証するものではありません。

第7条（料金及び支払い）

  1. 本サービスの利用料金は、当事務所がウェブサイト上に掲示する料金表又は個別の見積りに定めるとおりとします。
  2. 利用料金の支払いは、銀行振込によるものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当事務所は本サービスの提供を停止することができるものとします。
  4. 当事務所が別途定める場合を除き、支払い済みの利用料金は返金いたしません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの運営を妨害する行為（サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為を含みます。）
  4. 当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
  6. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
  7. 他の利用者に成りすます行為
  8. 当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
  9. 当事務所、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
  10. 虚偽の情報を入力して書類を生成する行為
  11. 本サービスを利用して生成した書類を、違法な目的で使用する行為
  12. 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解読する行為
  13. その他、当事務所が不適切と判断する行為

第9条（知的財産権）

  1. 本サービス及び本サービスに関連するコンテンツ（プログラム、テキスト、画像、デザイン等）に関する知的財産権は、当事務所又は当事務所にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 書類自動生成サービスにより生成された書類の著作権は、利用者に帰属するものとします。ただし、書類の生成に使用されたテンプレート、ロジック及びプログラムに関する権利は当事務所に帰属します。
  3. 法務書類作成代行サービスにより作成された書類の著作権は、利用料金の支払い完了をもって利用者に移転するものとします。

第10条（免責事項）

  1. 当事務所は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当事務所は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当事務所は、当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事務所又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
  4. 書類自動生成サービスにより生成された書類の利用によって利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当事務所は一切の責任を負いません。
  5. 当事務所は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第11条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

    (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

    (2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

    (3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

    (4) その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当事務所は、本サービスの提供の一時的な中断、変更又は終了により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第12条（退会）

  1. 登録利用者は、当事務所の定める手続により、いつでも利用登録を抹消して退会することができるものとします。
  2. 退会後、当事務所は利用者の個人情報を、法令に定める保存義務がある場合を除き、合理的な期間内に削除するものとします。

第13条（利用規約の変更）

  1. 当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 変更後の本規約は、当事務所ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
  3. 本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第14条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用に伴う個人情報の取扱いについては、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第15条（通知又は連絡）

利用者と当事務所との間の通知又は連絡は、当事務所の定める方法（ウェブサイト上への掲示、メール又はLINE等）によって行うものとします。当事務所が利用者に対して通知を行った場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当事務所の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2026年2月14日
SG行政書士法務事務所