成功事例

【成功事例】X（旧Twitter）アカウント凍結解除｜異議申し立て4回却下から行政書士の法的書面送付で約1ヶ月後に凍結解除された実例

1. はじめに

X（旧Twitter）のアカウントが突然凍結され、何度異議申し立てを行っても却下されてしまう——そのような状況に直面している方は少なくありません。特に近年、セキュリティ強化の影響で、不正ログインの疑いやパスワード変更をきっかけとした凍結事例が増加しています。

今回は、不正ログインの疑いによりアカウントが凍結され、ご自身で4回の異議申し立てを行うも全て却下されてしまった方が、当事務所にご依頼いただき、行政書士が作成した法的書面を日米両方のX社に送付した結果、約1ヶ月で凍結解除に至った成功事例をご紹介いたします。

2. ご相談の背景と凍結の経緯

ご依頼者様は、個人利用でXアカウントを運用されていた方です。主に好きなアーティストに関する投稿を楽しまれており、センシティブな内容の投稿やスパム行為などの規約違反は一切行っていませんでした。

セキュリティを守るための正当な行動が、結果的に凍結の引き金となってしまったという、非常にお気の毒なケースでした。ご依頼者様ご自身には規約違反の心当たりは全くなく、不正ログインの被害者であるにもかかわらず凍結されてしまったという状況でした。

3. 自力での異議申し立てと結果

ご依頼者様は凍結後、すぐにXの異議申し立てフォームから解除を試みました。約2週間おきに返信を確認しながら、計4回にわたり異議申し立てを行いましたが、全て却下という結果でした。

約1ヶ月以上にわたりご自身で対応を続けましたが進展がなく、「最後の賭け」として当事務所にご依頼をいただきました。X社の異議申し立ては、テンプレート的な自動返信が続くことが多く、ご自身での対応には限界があるのが実情です。

4. 当事務所の対応内容

ご依頼を受け、当事務所では以下の対応を行いました。

（1）状況の詳細ヒアリング

まず、凍結の経緯、アカウントの利用状況、異議申し立ての履歴、Xからの通知内容などを詳しくお伺いしました。不正ログイン通知のスクリーンショットなどの証拠資料もご提供いただき、凍結が誤りであることを裏付ける情報を整理しました。

（2）書面の作成

ヒアリング内容と証拠資料をもとに、行政書士がX社に対する法的書面を作成しました。凍結の不当性を法的根拠に基づいて主張し、アカウントの速やかな凍結解除を求める内容の書面です。日本語版（日本法人宛）と英語版（米国法人宛）をそれぞれ作成しました。

（3）日米両X社への書面送付

近年の傾向として、日本法人または米国法人のいずれか一方のみへの送付よりも、日米両法人に同時に送付する方が解除率が高い傾向にあります。本件でも、ご依頼者様のご希望により日米両方に書面を送付いたしました。

5. 対応の流れ（タイムライン）

ご依頼からアカウント凍結解除に至るまでの流れは以下のとおりです。

• 凍結発生日Xから不正ログインの通知を受信。パスワード変更後にアカウントが凍結される。直後に異議申し立てを開始。
• 凍結から約1ヶ月後4回の異議申し立てが全て却下。当事務所へご相談・ご依頼。
• ご依頼当日ご入金確認後、書面の作成に着手。同日中に日本法人宛の書面が完成し、ご依頼者様に内容をご確認いただく。
• ご依頼翌日日本法人宛の書面を発送。米国法人宛の英語版書面も完成し、同日中に発送手続き完了。
• 書面送達から約1ヶ月後X社よりメールが届き、アカウントの凍結が解除される。

6. 結果：書面送達から約1ヶ月で凍結解除

4回の異議申し立てが全て却下されていた状態から、行政書士による書面の送付を経て凍結解除に至ることができました。ご依頼者様にも大変お喜びいただけた事例です。

7. 本事例のポイント

今回の事例から得られるポイントを整理します。

• 不正ログインの被害者でも凍結される可能性がある
  パスワード変更という正当な行為であっても、X社のシステムにより凍結されることがあります。
• 自力の異議申し立てには限界がある
  X社の異議申し立てはテンプレート的な対応が多く、何度申し立てても却下される場合があります。
• 日米両方への書面送付が有効な場合がある
  近年の傾向として、日本法人と米国法人の両方に書面を送付するケースで解除率が高まる傾向にあります。
• 書面送達後も異議申し立ての継続が重要
  法的書面の送達後に改めて異議申し立てを行うことで、解除に至るケースが複数報告されています。
• 行政書士による書面作成のメリット
  法律の専門家が作成する書面は、法的根拠に基づいた正確な内容であるため、プラットフォーム側に対して一定の影響力を持つ場合があります。

8. X（旧Twitter）凍結解除サービスについて

SG行政書士法務事務所では、X（旧Twitter）をはじめとするSNSアカウントの凍結・停止に関する書面作成サービスを提供しております。行政書士が法的根拠に基づいた書面を作成し、プラットフォーム運営会社に送付いたします。

以下のような状況でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 異議申し立てを何度行っても却下される
• 自動返信のみで進展がない
• 規約違反の心当たりがないのに凍結された
• 不正ログインやハッキング被害により凍結された
• ビジネスで使用しているアカウントが凍結された
• 長年使用してきた大切なアカウントを取り戻したい

9. 料金のご案内

送付先	料金（税込）
日本のX社宛	12,980円
米国のX社宛	16,900円
日米両方（推奨）	29,880円

※転送オプション（送付書面のPDFデータ転送）：+2,200円／1通
※複数アカウントの追加記載：+1,100円／1アカウント（日米同時お申込みの場合は無料）
※本サービスは凍結解除を保証するものではございません。

10. よくある質問（FAQ）

Q. 凍結解除の成功率はどのくらいですか？

凍結の原因や状況によって大きく異なります。明らかな誤りによる凍結の場合と、何らかの規約違反が疑われる場合とでは状況が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。なお、解除を保証するサービスではございません。

Q. 依頼してからどのくらいで書面が届きますか？

必要な情報とご入金を確認後、5営業日以内に書面の原案をお送りいたします。内容ご確認後に発送手続きを行います。日本法人宛は数日、米国法人宛は1〜2週間程度で届く場合が多いですが、配送状況により前後する場合がございます。

Q. 凍結解除までどのくらいの期間がかかりますか？

解除が行われる場合、書面送達後1ヶ月〜3ヶ月以内に解除される傾向にありますが、直近の状況では解除までに時間を要するケースも見受けられます。また、何もしなくとも突然X社から解除通知のメールが届くケースもございます。

Q. 書面を送った後に何かする必要はありますか？

書面送達後、改めてXの異議申し立てフォームから申し立てを行うことをお勧めしております。過去の事例では、書面送達後に再度異議申し立てを行ったところ解除されたケースがあります。申し立ては週に1回程度、内容を変えて行うことを推奨しております。

Q. 日本と米国、どちらに送付すべきですか？

近年の傾向として、日米両法人に同時に送付する方が解除率が高い傾向にあります。当事務所としても日米両方への送付を推奨しております。

Q. 永久凍結でも対応できますか？

永久凍結と表示されている場合でも対応可能です。解除が難しいとされるケースでも解除された実績がございますので、まずはお気軽にご相談ください。ただし、解除を保証するものではございません。

11. ご相談・お問い合わせ

Xアカウントの凍結・停止でお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。状況をお伺いした上で、最適な対応方法をご提案いたします。

当事務所では、X（旧Twitter）以外にも、Instagram、Facebook、TikTokなど各種SNSアカウントの凍結・停止問題に対応しております。