【相続問題】故人から引き継いだNHK受信料の滞納｜消滅時効援用で合法的に解決する方法と失敗しないための注意点を行政書士が徹底解説
故人から相続したNHK受信料の滞納問題｜消滅時効援用で解決する方法
1. 相続で発生するNHK受信料問題とは
ご家族が亡くなった後、遺品整理を進めていると、NHKからの請求書や督促状が見つかることがあります。被相続人（故人）が生前にNHK受信料を滞納していた場合、その支払い義務は民法第896条の規定により、相続人に引き継がれます。
特に、独居されていた高齢のご家族が亡くなった場合、数年から十数年分の滞納が蓄積しているケースも珍しくありません。突然、数十万円規模の請求を受け、どう対応すべきか困惑される方も多いのが現状です。
💡 知っておきたいポイント
相続によって引き継いだNHK受信料の滞納分であっても、一定の条件を満たせば「消滅時効の援用」により、法的に支払い義務を免れることが可能です。
2. NHK受信料の消滅時効の基本知識
NHK受信料は、民法上「定期給付債権」に分類されます。定期給付債権とは、定期的に発生する金銭支払い義務のことで、家賃や年金なども同様の扱いとなります。
消滅時効の期間は「5年」
NHK受信料の消滅時効期間は5年です。これは、2020年4月の民法改正前後を問わず、実質的に同じ期間が適用されます。具体的には、各支払期日（弁済期）から5年が経過した分については、時効を援用することで支払い義務がなくなります。
| 適用法令 | 対象債権 | 時効期間 |
|---|---|---|
| 改正前民法（第169条） | 2020年3月31日以前発生分 | 5年 |
| 改正後民法（第166条） | 2020年4月1日以降発生分 | 5年（主観的起算点から） |
「時効の援用」とは
重要なのは、時効期間が経過しても、自動的に債務が消滅するわけではないという点です。民法第145条により、債務者（相続人）が「時効の利益を受ける」という意思表示を行って初めて、法的効果が発生します。これを「時効の援用」と呼びます。
3. 時効援用が可能なケースと条件
時効援用が有効に成立するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
- 被相続人がNHKと受信契約を締結していた（既契約者である）
- 請求されている受信料の弁済期から5年以上が経過している
- 時効の更新（中断）事由が発生していない
- 相続人が債務承認を行っていない
契約状態による違いに注意
被相続人が「契約済みで滞納していた」ケースと「そもそも未契約だった」ケースでは、法的な取り扱いが大きく異なります。未契約の場合、契約成立まで時効が進行しないとされる可能性があり、より複雑な対応が必要となることがあります。
4. 時効援用を失敗させる「債務承認」の危険性
時効援用において最も注意すべきなのが「債務承認」です。債務の存在を認める行為を行うと、それまで経過した時効期間がリセットされてしまいます。
⚠ 絶対に避けるべき行為
以下の行為は債務承認とみなされ、時効援用ができなくなる可能性があります。
危険な行為の具体例
名義変更の手続き：故人の契約を相続人名義に変更する行為は、過去の滞納分を含めた契約上の地位を承継したと解釈される危険性が高いとされています。
一部でも支払う：「とりあえず1か月分だけ」と支払うと、債務全額の存在を認めたとみなされ、全額について時効が更新される可能性があります。
支払猶予の申入れ：「分割払いにしてほしい」「少し待ってほしい」という申し出も、債務の存在を前提とした行為として承認に該当する可能性があります。
電話での不用意な発言：NHKとの電話でのやり取りは録音されている可能性があります。「払う意思はあるのですが…」といった発言が証拠として残るリスクがあります。
5. 時効援用の正しい手続きの流れ
時効援用は、証拠を残すために必ず書面で行うことが重要です。電話での口頭伝達は「言った・言わない」の争いになりやすく、推奨されません。
ステップ1：現状の確認
まず、NHKからの請求書や督促状の内容を確認し、請求されている期間と金額を把握します。被相続人の通帳等で最終支払日を確認できれば、時効の起算点の目安となります。
ステップ2：内容証明郵便の作成・送付
時効援用の意思表示は、配達証明付き内容証明郵便で行います。書面には、被相続人の情報、相続人としての立場、そして「消滅時効を援用する」という明確な意思表示を記載します。
ステップ3：送付後の対応
内容証明郵便送付後、請求書が届かなくなれば、時効処理が完了したと考えられます。時効にかからない直近5年分については、別途対応を検討する必要があります。
6. 相続放棄という選択肢
NHK受信料の滞納額が大きく、他にもマイナスの財産が多い場合は、「相続放棄」という選択肢もあります。相続放棄をすれば、初めから相続人ではなかったことになり、滞納受信料の支払い義務から完全に解放されます。
📌 相続放棄の注意点
相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です。また、プラスの財産（不動産や預貯金など）も全て放棄することになる点、次順位の相続人に請求が移る可能性がある点にご注意ください。
7. 専門家に相談するメリット
時効援用は、手続き自体はご自身で行うことも可能です。しかし、不用意な対応で債務承認とみなされるリスクや、書類作成の不備によるトラブルを避けるためには、専門家への相談が有効です。
- 法的に正確な内容証明郵便の作成
- 債務承認を回避するための適切なアドバイス
- NHKからの反論があった場合の対応サポート
- 相続放棄など他の選択肢との比較検討
SG行政書士法務事務所では、NHK受信料の消滅時効援用に関するご相談を承っております。内容証明郵便の作成代行から、個別のご事情に応じた最適な解決方法のご提案まで、丁寧にサポートいたします。
8. まとめ
故人から相続したNHK受信料の滞納は、「消滅時効の援用」という正当な法的手段により、5年以上前の分について支払い義務を免れることが可能です。
ただし、名義変更や一部弁済などの「債務承認」に該当する行為を行ってしまうと、時効援用ができなくなるリスクがあります。NHKからの請求を受けた際は、安易に対応せず、まずは状況を正確に把握し、適切な手順で対応することが重要です。
ご不明な点やご不安がございましたら、お一人で悩まず、専門家にご相談ください。
消滅時効援用のご相談・お問い合わせ
NHK受信料の相続問題でお困りの方、時効援用の手続きについて詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。
内容証明郵便作成代行：5,980円（税込・郵送料込）
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