敷金返還請求書をAIが自動作成|1通500円で内容証明郵便。行政書士監修

「退去したのに敷金が全然返ってこない…」「クリーニング代で全額引かれた…」
そんな方のために、契約書をアップロードするだけで内容証明郵便形式の敷金返還請求書を自動作成できるサービスを始めました。

退去後、敷金が全然戻ってこない…そんな経験ありませんか?

「退去時にクリーニング代で全額引かれた」「修繕費が高すぎる気がするけど、言われるがまま…」「そもそも敷金の明細すらもらっていない」

賃貸物件を退去された方から、こうしたご相談をよくいただきます。

実は、通常の生活で生じる汚れや経年劣化は、原則として貸主(大家さん)が負担すべきものです。これは国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも明確に示されています。

しかし現実には、「契約書に書いてあるから」「うちはこういうルールだから」と言われ、泣き寝入りしてしまう方が少なくありません。

口頭での交渉には限界がある

電話やメールで「敷金を返してほしい」と伝えても、なかなか応じてもらえないケースは多いです。

そこで効果的なのが、「内容証明郵便」での請求です。

内容証明郵便とは?

「いつ、誰が、誰に、どんな内容を送ったか」を郵便局が証明してくれる郵便物です。法的な証拠能力があり、相手に「本気で請求している」という意思を明確に伝えることができます。

ただ、内容証明郵便には独自のフォーマット(1行20字×1ページ26行)があり、自分で作成するのはなかなか面倒です。

AIで敷金返還請求書を自動作成できるサービス

当事務所では、賃貸借契約書をアップロードするだけで、AIが内容を読み取り、内容証明郵便形式の敷金返還請求書を自動生成するサービスを開始しました。

面倒な入力作業や、フォーマットの調整は一切不要。生成されたPDFを印刷して、郵便局の窓口で「内容証明で送りたい」と伝えるだけで完了です。

サービスの4つの特徴

  • 契約書をアップロードするだけ 画像でもPDFでもOK。AIが契約内容を自動で読み取るので、面倒な入力作業は最小限です。
  • 内容証明郵便の正式フォーマットで出力 郵便局で受け付けてもらえる形式(20字×26行)のPDFを生成します。
  • 国土交通省ガイドラインに基づいた請求根拠を記載 「なぜ敷金が返還されるべきか」という法的根拠を、請求書内にしっかり盛り込みます。
  • 印刷して郵便局で送るだけ 届いたPDFを印刷し、郵便局の窓口で「内容証明で送りたい」と伝えるだけ。難しい手続きは一切ありません。

料金について

「弁護士や行政書士に頼むと高そう…」と躊躇していた方も、この価格なら気軽にお試しいただけます。

敷金返還請求書 1通

¥500(税込)

印刷して郵便局で送るだけ

ご利用の流れ

1

会員登録

メールアドレスで簡単登録。1分で完了します。

2

契約書をアップロード

賃貸借契約書の画像またはPDFをアップロード。AIが自動で読み取ります。

3

お支払い

500円をカード決済。決済完了後すぐにPDFをダウンロードできます。

4

印刷して郵便局へ

PDFを印刷して、郵便局の窓口で「内容証明で」と伝えるだけで完了です。

専門家にお任せプランもあります

「自分で郵便局に行くのが面倒」「相手から連絡が来たら対応できるか心配」という方のために、専門家が代行するプランもご用意しています。

セルフプラン

500円

  • AIが請求書を自動作成
  • PDFをダウンロード
  • ご自身で印刷・発送

専門家お任せプラン

9,800円

  • 行政書士が請求書を作成
  • 内容証明郵便で発送
  • 専門家名での通知
  • 精神的負担を軽減
詳細を見る →

敷金返還は正当な権利です

「こんなことで請求していいのかな…」と遠慮する必要はありません。

敷金は本来、退去時に返還されるべきお金です。不当に差し引かれているなら、きちんと請求する権利があります。

国土交通省のガイドラインでは、通常の使用による損耗(壁の日焼け、家具の設置跡、畳の変色など)は貸主負担と明記されています。過剰に請求されている可能性があるなら、一度確認してみる価値はあります。

敷金を取り戻す第一歩を踏み出しませんか?

1通500円で、印刷して郵便局で送るだけ。
今すぐ始めましょう。

会員登録して作成する

ご利用にあたっての注意事項

  • 本サービスは、入力された情報に基づき敷金返還請求書の文面を機械的に自動生成するものであり、法的効果の発生を100%保証するものではありません。
  • 生成される文書の正確性・適法性・最新性について、いかなる保証も行っておりません。
  • 自動生成サービスで作成された文書には、事務所名および行政書士名は記載されません。
  • 本サービスで生成されるのは「紙の内容証明郵便用」の文書データです。e内容証明には対応しておりません。
  • プライバシー保護のため、生成データはサーバーに保存されません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です