オリンポス債権回収株式会社からの督促状—消滅時効援用で解決した事例

先日、「オリンポス債権回収株式会社から突然督促状が届いた」というご相談をいただきました。ご依頼人は身に覚えのない請求に困惑されていましたが、詳しくお話を伺うと、十数年前に消費者金融から借り入れをされていたことが判明しました。

今回は、この事例において内容証明郵便を用いて消滅時効援用を行い、無事に解決した経緯をご紹介いたします。

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オリンポス債権回収株式会社とは

オリンポス債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社（サービサー）です。北海道札幌市に本社を置き、主にCFJ系（旧アイク、ディックファイナンス）、アプラス、ニッシン、武富士系などの債権を譲り受け、または回収委託を受けて督促業務を行っています。

債権回収会社は、回収が困難になった債権を金融機関等から安価で買い取り、債務者から回収できた金額との差額を利益としています。そのため、何年も前の古い債権であっても積極的に請求を行ってきます。

ご相談の内容

今回のご依頼人には、オリンポス債権回収から「債権譲渡及び債権譲受通知」と「法的措置予告通知」が届いていました。書面には、元の債権者がCFJ株式会社（旧ディックファイナンス）で、債権が有限会社ラックスキャピタルに譲渡され、オリンポス債権回収が回収業務を受託していることが記載されていました。

請求金額は元金約40万円でしたが、長年の遅延損害金が加算され、総額で100万円を超える請求となっていました。ご依頼人は「もう15年以上も前の借金で、忘れていた」とおっしゃっていました。

消滅時効援用の可能性を検討

督促状を確認すると、「最終約定弁済期日」という項目があり、そこには今から約15年前の日付が記載されていました。この日付は、ご依頼人が最後に返済すべきだった日、つまり借金の支払いが滞り始めた日を示しています。

時効が成立するためには、期間経過に加えて以下の条件を満たしている必要があります。

1. 過去10年以内に裁判所から支払督促や訴状が届いていないこと
2. 債権者に対して返済の約束や一部返済などの債務承認行為をしていないこと

ご依頼人に詳しく確認したところ、これまで裁判所から書類が届いたことはなく、オリンポス債権回収や以前の債権者に連絡を取ったこともないとのことでした。したがって、消滅時効が成立している可能性が高いと判断いたしました。

内容証明郵便による時効援用手続き

消滅時効を援用するためには、債権者に対して「時効を援用する」という意思表示を行う必要があります。口頭での連絡や普通郵便でも法律上は有効ですが、後日「時効援用の通知を受け取っていない」などと主張されるリスクを避けるため、内容証明郵便（配達証明付）を用いるのが一般的です。

内容証明郵便には、以下の内容を明記しました。

• 請求されている債権の特定（債権者名、契約番号、請求金額など）
• 最終返済日から5年以上が経過していること
• 民法第166条に基づき消滅時効を援用すること
• 今後一切の請求を停止するよう求める旨

書面を作成後、配達証明付の内容証明郵便でオリンポス債権回収の本社宛に発送いたしました。

結果と今後の対応

内容証明郵便の発送から約3週間が経過しましたが、オリンポス債権回収からは特に返答がありませんでした。そこで、当方からオリンポス債権回収に電話で確認を入れたところ、「時効の援用を確認し、債権は時効処理された」との回答を得ることができました。

その後、督促が完全に停止し、ご依頼人は100万円を超える請求から解放されることができました。

消滅時効援用の注意点

消滅時効援用を検討される際は、以下の点にご注意ください。

まとめ

古い借金でも、債権回収会社から突然請求が来ることがあります。しかし、一定期間が経過していれば消滅時効を援用できる可能性があります。督促状が届いたら、まずは冷静に内容を確認し、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

また、2020年の民法改正により時効制度が変更されていますので、債権の発生時期によって適用される法律が異なる点にも注意が必要です。

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※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。