「母管理」の子どもアカウントが13歳未満を理由にInstagram永久停止｜米国Meta社への書留郵便と本人確認を経て約2か月で復活した成功事例
「母管理」の子どもアカウントが13歳未満を理由にInstagram永久停止｜米国Meta社への書留郵便と本人確認を経て約2か月で復活した成功事例
キッズダンサーとして活動するお子さまの記録を、保護者が撮影から投稿まで管理していたInstagramアカウントが、ある日突然停止されました。示された理由は「13歳未満の方はInstagramを利用できない」というルール。プロフィールには「母管理」と明記しており、本人確認として保護者自身の運転免許証も提出しましたが、その翌日に届いたのは永久停止の通知でした。アカウントは開けなくなり、アプリから異議を申し立てることもできません。本記事では、Meta社自身が公表している「保護者管理アカウント」の方針に沿って運営していたことを書面で整理し、米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付した結果、Meta社側の本人確認手続きを経て、停止から約2か月でアカウントが復活した成功事例をご紹介します。
目次
ご相談の概要
今回ご相談いただいたのは、キッズダンサーとして活動するお子さまの記録と発信のために、保護者（お母さま）が開設・運営していたInstagramアカウントです。写真や動画の撮影、投稿する内容の選定、投稿作業はもちろん、コメントの確認やダイレクトメッセージへの対応まで、すべて保護者が行っていました。プロフィール欄には「母管理」と明記し、保護者が管理するアカウントであることを閲覧者にも示していました。
ある日の夕方、このアカウントが突然一時停止され、本人確認を求める画面が表示されました。保護者はすぐにご自身の運転免許証を本人確認書類として提出し、確認完了の知らせを待っていました。ところが翌日の夜、Instagramから「あなたのアカウントを審査した結果、現在も利用規約に違反していると判断されました。そのため、アカウントは永久に停止されました」というメールが届きます。アカウント上には、一時停止の理由として、Instagramを利用できる人についてのルールと、その例として13歳に満たない方は利用できない旨が示されていました。
永久停止の後はアカウントを開くこともできず、アプリ内で異議を申し立てる操作もできない状態になりました。お子さまの活動を応援してくださるフォロワーの方々との交流も途絶えてしまったことから、永久停止の通知が届いたその日の夜に、当事務所へLINEでご相談いただきました。
このアカウントは13歳未満の子ども本人が使っていたものではなく、成人の保護者が管理・運営していたものです。そして、後述するとおりMeta社は、プロフィールで大人が管理していることが明確であれば、大人が13歳未満の子どもを代表するアカウントを運営することを認めています。保護者の本人確認書類まで提出していたにもかかわらず永久停止となった経緯からは、自動判定による誤認がうかがわれました。
13歳未満を理由とする停止と「保護者管理アカウント」のルール
Instagramは、13歳以上であることを利用条件としています。13歳未満の子どもが自分でアカウントを作って使うことは認められておらず、そのようなアカウントが見つかれば停止の対象になります。
一方で、Meta社は2025年7月23日の公式発表「Expanding Teen Account Protections and Child Safety Features」の中で、Instagramの利用は13歳以上であることを前提としつつ、プロフィール（bio）で大人が管理していることが明確にされている場合には、大人が13歳未満の子どもを代表するアカウントを運営することを認めていると説明しています。あわせて、子ども本人が運営していると判明した場合には削除するとも述べています。つまり、判断の分かれ目は「アカウントに子どもが写っているか」ではなく、「誰が運営しているか」です。
同じ発表では、保護者やタレントマネージャーが運営する子どもを主に扱うアカウントに対して、メッセージ設定を最も厳しい状態にする、不快なコメントを非表示にする「非表示ワード」を有効にするといった保護措置を広げることも公表されています。保護者による運営は、Meta社自身が想定したうえで保護の仕組みまで用意している、正当な利用形態だといえます。
それでも、子どもの写真や動画が中心のアカウントは、投稿の被写体が子どもであることから、自動検知システムによって「子ども本人が利用しているアカウント」と判定されてしまうおそれがあります。年齢推定の仕組みや「年齢に達していない」と表示される停止については、Instagramアカウントが「年齢に達していない」と永久停止された成功事例でも詳しく解説しています。
停止から復活までの経緯
ご相談から復活までの流れを時系列で整理すると、おおむね次のとおりです（日付は一部一般化しています）。
- 7月中旬（1日目の夕方）：アカウントが一時停止本人確認を求める画面が表示され、保護者ご自身の運転免許証を提出。確認完了の知らせを待つ。
- 翌日の夜：永久停止のメールが届く「審査した結果、現在も利用規約に違反している」として永久停止。停止理由として、13歳未満の方は利用できない旨が示される。アカウントが開けず、アプリから異議を申し立てられない状態に。
- 同日の夜：当事務所へLINEでご相談停止の経緯を伺い、料金と必要事項をご案内。保護者管理のアカウントで年齢を理由に停止されたケースであることを確認。
- ご相談から5日後：正式にご依頼停止までの時系列、登録情報、プロフィールへの「母管理」の記載の有無などをお送りいただき、ご入金を確認して作成に着手。
- ご依頼の翌日：日本語の原案をお届け保護者管理の実態、Meta社の公式方針との関係、自動判定による誤認の可能性、手続き上の問題点を整理した「アカウント停止解除申請書」の原案をご確認いただく。
- その翌日：英訳が完成し、発送手続きへ英訳版のご確認を経て、米国のMeta社（Community Operations）宛に米国内からの書留郵便（配達記録付き）で発送。
- 7月末：Meta社に配達完了受領を示す電子配達記録（PDF）を取得し、ご依頼人へ転送。
- 到着から約4週間後（8月下旬）：Meta社の代理人からメール停止解除の申請を受けてアカウントを精査するため、パスポートまたはマイナンバーカードの鮮明な写真を共有するよう求める内容。ご依頼人がマイナンバーカードの写真を送ると、Meta社に共有する旨の返信があった。
- その後約2週間：動きがなくご依頼人からご質問「解除される場合は再度連絡が来るのか」とのご質問に、当事務所の経験上、1か月以内には何らかの動きがあることが多いとご案内。
- 本人確認書類の提出から約3週間後（9月中旬）：アカウントが復活ある朝、アカウントが復活していることを確認されたと、ご依頼人からLINEでご報告。
保護者の本人確認書類を出したのに、なぜ永久停止になったのか
本件で多くの方が疑問に思われるのは、「保護者の運転免許証を出して成人であることを示したのに、なぜ翌日に永久停止になったのか」という点でしょう。Meta社から判断の理由は示されていないため断定はできませんが、次のような事情が考えられます。
1. 本人確認は「誰が運営しているか」の説明にはなりにくい
年齢を理由とする停止の際に求められる本人確認は、基本的にアカウントを利用している人が13歳以上かどうかを確かめるためのものと考えられます。保護者の身分証明書を提出しても、それだけでは「子どもの活動を保護者が管理しているアカウントである」という事情までは伝わらず、被写体であるお子さまの年齢に基づく判定が維持された可能性があります。
2. 判断の根拠や提出書類の評価が示されていない
永久停止の通知は「現在も利用規約に違反している」という一律の文言だけで、どの規約のどの条項に違反したのか、提出した運転免許証がどのように評価されたのかは一切説明されていませんでした。一時停止から永久停止までわずか1日ほどで、保護者管理という事情が人の目で確認されたのかどうかも分かりません。
3. アプリ内の手続きでは事情を説明する余地がない
永久停止の後はアカウントを開けず、アプリ内で異議を申し立てることもできませんでした。仮に手続きの画面が表示されたとしても、選択肢や短い入力欄だけでは、「保護者が撮影から投稿まで管理している」「プロフィールに明記している」「Meta社の方針に沿っている」といった事情を十分に伝えることは困難です。
年齢を理由に停止された場合、本人確認書類の提出で解除されるケースもありますが、本件のように提出後に永久停止となる例もあります。その場合は、アカウントの運営実態とMeta社の方針との関係を、文章で具体的に説明することが重要になります。
米国内からの書留郵便による異議申立書の送付
アプリ内での手続きができない状態だったため、当事務所では、事実関係とMeta社の公表方針に照らした論点を整理した「アカウント停止解除申請書」を作成し、英訳のうえ、米国のMeta社（Community Operations）宛に、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送しました。
1. 送付先は米国のMeta社に絞る
Instagramの停止解除に関する書面は、日本法人宛に送付しても、代理人弁護士から米国法人宛に送付するよう連絡があるのが実情です。当事務所では最初から米国のMeta社宛のみに送付し、無駄な往復を省いています。
2. 日本からの国際郵便ではなく、米国内からの書留郵便
海外宛の通常の国際郵便として日本から送るのではなく、米国内の郵便として現地から書留郵便で発送しています。追跡番号と配達記録が現地基準で残り、本件でも7月末にMeta社への配達が完了し、受領を示す電子配達記録（PDF）をご依頼人へ転送しました。なお、日本の内容証明郵便は国内専用の制度のため、米国宛には利用できません。
3. 登録メールアドレスが不確かな場合は候補を併記する
本件では、アカウント登録時のメールアドレスがどちらだったか、ご依頼人の記憶が定かではありませんでした。そこで書面には可能性のあるメールアドレスを2件とも記載し、登録当時の記録が判然としないため併記する旨を明記しました。Meta社側でアカウントを照合しやすくするため、ユーザーネーム・登録電話番号・停止日・アカウントの種別（保護者管理）もあわせて記載しています。
当事務所では、Instagram・Facebook・X（旧Twitter）などSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。停止画面や通知メールの内容をLINEでお送りいただければ、対応の可否や進め方を確認のうえご案内いたします。
書面で整理した反論のポイント
書面では、次のような論点を整理してお伝えしました。
- 13歳未満の子ども本人ではなく、成人の保護者が運営していること
撮影・投稿内容の選定・投稿作業から、コメントの確認やダイレクトメッセージへの対応まで、すべて保護者が責任をもって行っていることを具体的に説明しました。 - プロフィールに「母管理」と明記し、Meta社の方針に沿っていたこと
Meta社が2025年7月23日の公式発表で、プロフィールで大人の管理が明確な場合に13歳未満の子どもを代表するアカウントの運営を認めていることを、発表の名称とURL、該当部分の原文を示して引用し、本件がその要件を満たしていたことを示しました。 - Meta社自身が認める利用形態を、違反と誤って判定していること
13歳未満の利用を理由とする永久停止は、Meta社が明示的に認めているアカウントの類型を違反として扱うもので、措置の前提に根本的な誤りがあると指摘しました。 - 自動検知システムによる誤判定の可能性が高いこと
お子さまの活動を記録するアカウントという性質上、被写体が未成年であることを機械的に検知した結果、子ども本人の運営と誤って判定された可能性が高いと論じ、担当者による個別の再審査を求めました。 - 一時停止の際に、保護者自身の運転免許証を提出していたこと
成人である保護者の身分証明書を提出したこと自体が、保護者管理のアカウントであることの申告にほかならず、運営者が成人であることは客観的にも裏付けられていると示しました。 - 永久停止の通知に具体的な説明がなかったこと
違反とされた規約や条項、提出した本人確認書類の評価について何の説明もないまま永久停止とされており、審査の公正さや利用者への説明という観点から不十分であることを指摘しました。 - 失われるものの大きさ
応援してくださるフォロワーとの交流がお子さまの活動を支える基盤であったこと、これまでの投稿や成長の記録が失われていることを伝え、慎重かつ公正な再審査と停止解除を求めました。
当事務所が行うのは、お客様ご本人の主張を整理した書類（アカウント停止解除申請書・書留郵便物など）の作成・発送の代行です。行政書士はMeta社との交渉・代理を行うことはできません。また、書面の送付により必ずアカウントが復活することをお約束するものではなく、解除を保証するものではありません。結果には個別の事情による差がございます。
書面の到着後、Meta社側から本人確認書類の提出依頼が届いた
書面がMeta社に届いてから約4週間後、ご依頼人のもとにMeta社の代理人からメールが届きました。内容は、アカウントの停止解除が求められていることに触れたうえで、アカウントの精査を進めるために、パスポートまたはマイナンバーカードの鮮明な写真を共有してほしいというものでした。ご依頼人がマイナンバーカードの写真を送ったところ、Meta社に共有する旨の返信がありましたが、その後しばらくは何の連絡もありませんでした。
ご依頼人からは「解除される場合は再度連絡が来るのか」「メールが来てから解除までどのくらいかかるのか」とご質問をいただき、当事務所からは、1か月以内には何らかの動きがあることが多いとお伝えしました。実際に、本人確認書類の提出から約3週間後にアカウントが復活しています。
当事務所で取り扱ってきた案件では、書面の到着から1〜2か月ほどで、Meta社側からご依頼人宛にメールや書簡で連絡が届き、その案内に沿って対応した後に停止が解除される例が見られます。一方で、解除に至らない場合は特に連絡がないのが通常です。書面を送った後にこうした連絡が届いたら、次の点に注意して対応してください。
1. 連絡の内容が、自分の申請に対応しているかを確認する
本件のメールは、停止解除の申請に触れたうえで本人確認書類を求めるものでした。送付した書面の内容と整合しているかをまず確認しましょう。Meta社を名乗る連絡の中には、アカウントの復旧を口実にしたなりすましもあるため、パスワードや認証コードの入力、送金を求める内容には応じないことが大切です。判断に迷う場合は、返信する前にご相談ください。
2. 求められた書類を、鮮明な写真で期限内に送る
案内された書類の種類や提出方法に従い、文字や顔写真がはっきり読み取れる写真を送ります。ぼやけや光の反射で読み取れないと、手続きが進まない原因になり得ます。なお、マイナンバーカードを本人確認に使う場合、一般的に必要とされるのは氏名・住所・生年月日・顔写真が記載された表面です。個人番号（マイナンバー）が記載された裏面は、特に求められていない限り送らないようにしましょう。
3. 提出後はすぐに結果が出ないことを前提に待つ
本件でも、書類を提出してから復活までに約3週間かかり、その間は目立った連絡がありませんでした。返信がないからといって同じ書類を何度も送ったり、新しいアカウントを作ったりせず、一定期間は落ち着いて様子を見ることをおすすめします。
今回の結果：停止から約2か月でアカウントが復活
本人確認書類の提出から約3週間後、ご依頼人がある朝アプリを開くと、永久停止されていたアカウントが復活していました。永久停止の通知から数えて約2か月、書面の到着から約7週間での復活です。
その日の朝、ご依頼人からLINEで復活のご報告をいただきました。
今朝起きたらアカウント復活していました！すごく嬉しいです
あわせて、ご依頼への感謝のお言葉や、同じような状況で困っているお友達がいれば当事務所を紹介したいという温かいお言葉もいただきました。
お子さまの活動の記録と、応援してくださるフォロワーの方々とのつながりを取り戻すお手伝いができ、当事務所としても大変うれしく思っております。「保護者が管理している」という事実と、それを認めるMeta社自身の方針を書面で具体的に示したことが、人による再審査につながった一因と考えています。
なお、復旧に至るまでの期間や結果は個々のケースによって大きく異なります。本件のように本人確認の手続きを経て約2か月で動く例もあれば、より長い期間を要する例、書面送付後も動きがない例もあり、必ず同じ結果・同じ期間になるとは限りません。あらかじめご了承ください。
子どもの活動アカウントを保護者が運営するときの注意点
キッズダンサー、キッズモデル、子役、スポーツや音楽など、お子さまの活動をInstagramで発信するご家庭は少なくありません。本件を踏まえ、停止を防ぐため、また停止されたときに説明しやすくするための注意点をまとめます。
1. プロフィールに「保護者が管理している」ことを明記する
Meta社の方針では、プロフィールで大人が管理していることが明確であることが前提です。「母管理」「保護者管理」など、誰が見ても分かる表現で記載しておきましょう。本件でも、この記載があったことが書面での主張の土台になりました。
2. 操作は保護者が行い、子ども本人に任せない
Meta社は、子ども本人が運営していると判明したアカウントは削除するとしています。投稿、コメントへの返信、ダイレクトメッセージのやり取りなどは、保護者が自分で行うことが大切です。
3. 登録メールアドレス・電話番号を記録しておく
本件では、登録したメールアドレスがどちらだったか分からず、候補を併記して申し立てました。停止されてからでは確認できないことが多いため、登録メールアドレス・電話番号・ユーザーネームは日頃から記録しておくと安心です。
4. 停止画面や通知メールはすぐに保存する
停止の理由として表示された文言、停止日、届いたメールは、そのつどスクリーンショットや保存で残しておきましょう。書面で事実関係を示す際の重要な材料になります。
5. 停止されても新しいアカウントを作り直さない
停止に納得がいかないからといって新しいアカウントを作成すると、停止措置の回避とみなされ、新しいアカウントも停止されるおそれがあります。元のアカウントの復旧を目指す場合は、作り直しは控えることをおすすめします。
6. 大切な写真や動画は日頃からバックアップする
アカウントが停止されると、投稿した写真や動画にアクセスできなくなります。お子さまの成長の記録は、端末やクラウドに元データを残しておく、アカウントセンターの「情報をダウンロード」機能を定期的に使うなど、アカウントとは別に保管しておくと安心です。
当事務所にご依頼いただく場合の特徴
SNSの凍結解除に関する書面作成を取り扱う事務所は複数ございます。ご依頼先を選ばれる際の判断材料として、当事務所の対応内容を整理してご案内します。
1. SNS凍結解除の書面作成発送を継続的に受任
当事務所では、Instagram・Facebook・X（旧Twitter）などSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。保護者管理のアカウントが年齢を理由に停止された事案も含め、停止理由の類型ごとの傾向や書面の構成について、継続的に実務知見を蓄積しています。
2. Meta社の公表方針を踏まえた書面作成
本件のように、Meta社自身が公式に認めている利用形態であることを示せる場合は、公式発表の名称・URL・該当部分の原文を示して主張を組み立てています。感情的な訴えだけでなく、Meta社の方針に照らして誤判定であることを筋道立てて説明します。
3. 最初から米国のMeta社宛に、米国内からの書留郵便で送付
Instagramについては、日本法人宛に送付しても米国法人宛に送付するよう代理人弁護士から連絡があるため、当事務所では最初から米国のMeta社宛に絞り、米国内から書留郵便で発送しています。追跡番号と配達記録が現地基準で残り、配達完了の電子記録（PDF）をご依頼人へ転送するオプションもご用意しています。送付経路の詳細については、当事務所が受任実績から積み上げてきた運用ノウハウにあたるため、記事内での詳細な記載は控えさせていただきます。
4. 料金体系の明示
当事務所の料金は米国法人宛16,900円（税込）を基本とし、複数アカウントを追加記載する場合は1アカウントにつき1,100円、配達記録（PDF）の転送オプションが2,200円です。本件はアカウント1件の記載に配達記録の転送オプションを加え、合計19,100円（税込）でお受けしました。
5. スピード対応
納期の目安は、必要な情報をいただき決済確認後5営業日以内に原案、ご確認後2営業日以内に発送です（米国宛は翻訳作業のためもう少しお時間をいただく場合があります）。本件では、ご依頼の翌日に日本語の原案をお届けし、その翌日には英訳を完成させています。
6. 書面送付後のご質問にも対応
本件のように、書面の送付後にMeta社側から本人確認書類の提出を求める連絡が届くことがあります。当事務所はMeta社との連絡や交渉を行うことはできませんが、届いた連絡を受けてのご不安やご質問には、LINEでお答えしています。
行政書士は、Meta社に対する代理交渉や仮処分・訴訟等の法的手続きを行うことはできません。当事務所の業務範囲は、ご本人の主張を整理した書面（アカウント停止解除申請書・書留郵便物）の作成および発送の代行に限られます。仮処分の申立てや損害賠償請求など裁判手続きを含む対応が必要な場合は、弁護士へのご依頼をご検討ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 保護者が子どものInstagramアカウントを運営するのは規約違反ですか？
Q. プロフィールに「母管理」と書いていたのに、13歳未満を理由に停止されました。なぜですか？
Q. 保護者の運転免許証を提出したのに永久停止になりました。もう復旧は不可能ですか？
Q. 書面を送った後、Meta社側からパスポートやマイナンバーカードの写真を求めるメールが届きました。どうすればよいですか？
Q. 登録したメールアドレスが分からなくても申し立てできますか？
Q. 費用と期間はどのくらいかかりますか？
Instagramの停止・永久停止でお困りの方へ
SG行政書士法務事務所では、Instagram凍結解除の
内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を承っております。
保護者が管理するお子さまのアカウントが
13歳未満を理由に停止されたケースや、
本人確認書類を提出しても永久停止となったケースも、
まずはLINEでご相談ください。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。掲載した事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して再構成したものです。アカウントの復旧を保証するものではなく、結果は個々の状況により異なります。当事務所は書類の作成・発送代行を行うものであり、相手方との交渉・代理は行いません。また、本記事の内容は作成時点の情報に基づいており、Meta社の運用方針・仕様や法令の変更により内容が変わる場合があります。記載の料金は作成時点のものであり、変更となる可能性があります。
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