Instagramが身に覚えのない「児童の性的対象化」で永久停止・Facebookも停止｜米国Meta社への書留郵便が届いて約3週間で両方復活した成功事例

日常の出来事をストーリーズで発信し、お子さまとの思い出の写真を長年記録してきた個人のInstagramアカウントが、ある日突然永久停止されました。表示された理由は「児童の性的対象化に関するコミュニティ規定に違反している」という、ご本人にはまったく身に覚えのないもの。画面には「この決定に対する再審査はリクエストできません」と表示され、連動してFacebookアカウントまで使えなくなりました。本記事では、事実関係と反論のポイントを整理した異議申立書を、米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付し、書面の到着から約3週間でInstagram・Facebookの両アカウントが復活した成功事例を、当事務所の実際の対応をもとにご紹介します。

ご相談の概要

今回ご相談いただいたのは、個人で利用されていたInstagramアカウントと、それに連動して停止されたFacebookアカウントに関するケースです。Instagramは日常の出来事をストーリーズで発信する使い方が中心で、お子さまとの思い出の写真をはじめ、長年にわたる個人的な記録が蓄積されていました。成人向けの内容や過激な投稿を公開したことは一度もなく、ご本人がコミュニティ規定に違反するコンテンツを作成・投稿した事実もありません。また、このアカウントはお仕事上の連絡手段としても使われていました。

ある日、アプリを開くと「あなたのアカウントが停止されました」という画面が表示され、停止の理由として「あなたのアカウントを審査した結果、現在も児童の性的対象化に関するコミュニティ規定に違反していると判断されました」と記載されていました。あわせて「あなたの情報はすべて完全に削除されます」「この決定に対する再審査はリクエストできません」とも表示され、アプリ内で異議を申し立てる道は閉ざされた状態でした。さらに、Instagramと連携していたFacebookアカウントも、この措置に連動して停止されました。

停止から約1週間後、ご依頼人から当事務所にLINEでご相談いただきました。停止画面のスクリーンショットをお送りいただき、利用状況や心当たりを伺ったうえで、正式にご依頼いただく流れとなりました。

「児童の性的対象化」を理由とする停止とは

Metaのコミュニティ規定には、児童の安全を守るためのポリシーとして、未成年者を性的に扱うコンテンツや、児童の性的搾取に関わるコンテンツを禁止する規定が設けられています。Metaはこのカテゴリを特に重大な違反として扱っており、透明性センターでも、児童の性的搾取に関するコンテンツの投稿のような重大な違反は、1回でもアカウント停止の対象になり得る旨を説明しています。一般的な規定違反であれば警告やストライク、機能制限といった段階を踏むのが通常ですが、この類型では予告なくいきなり永久停止となることがあります。

児童を守るための厳格な運用は、社会的にも当然求められるものです。一方で、この厳格さが自動検知システムの誤判定と結び付くと、違反とは無縁の利用者が突然、最も重い処分を受けるという事態が生じます。家族写真や日常の投稿しかしていないのに同じ理由で停止されたという声は国内外のSNS上で数多く見られ、海外では報道でも取り上げられています。

Meta社は2025年1月、自動システムによる取り締まりで誤りが多すぎたことを認め、自動検知の重点を児童の性的搾取などの重大な違反に絞る方針を公表しました。裏を返せば、児童の安全に関わる類型は現在も自動検知の重点対象であり、誤判定に巻き込まれた場合の影響がとりわけ大きい類型だといえます。

この停止理由の難しさは、「何が違反とされたのか」が本人に開示されない点にあります。停止画面に表示されるのは規定の名称だけで、問題とされた投稿や行為は特定されません。ご本人は反論しようにも何に対して反論すればよいのか分からず、しかも「再審査はリクエストできません」と手続きの入口まで閉ざされてしまいます。

停止から復活までの経緯

ご依頼までの経緯と、その後の流れを時系列で整理すると、おおむね次のとおりです（日付は一部一般化しています）。

• 7月下旬：Instagramが永久停止、Facebookも連動して停止「児童の性的対象化に関するコミュニティ規定に違反」との理由で停止され、「この決定に対する再審査はリクエストできません」と表示。Instagramと連携していたFacebookアカウントも停止された。
• 停止から約1週間後：当事務所へLINEでご相談停止画面のスクリーンショットをお送りいただき、利用状況と心当たりを聞き取り。料金と必要事項をご案内し、正式にご依頼。
• ご依頼から4日後：日本語の原案をお届け利用実態、停止の原因として考えられる事情、通知内容の問題点、Meta社の公表方針との関係を整理した「アカウント停止解除申請書」の原案を作成し、ご確認いただいた。
• その翌日：英訳が完成InstagramとFacebookの両アカウントを1通に記載した申請書を英訳し、ご確認を経て、米国のMeta社（Community Operations）宛に米国内からの書留郵便（配達記録付き）で発送。
• 8月中旬：Meta社に配達完了米国メンロパークのMeta社宛に配達完了。受領を示す電子配達記録（PDF）を取得し、ご依頼人へ転送。
• 到着から約3週間：Facebookチームからメール「異議申し立てを審査した結果、ページを公開状態に戻した」という趣旨の英文メールがご依頼人に届く。
• その翌日：両アカウントの復活をご報告ご依頼人より「Facebook・Instagramともに復活し、ログインできるようになった」とLINEでご連絡。

心当たりとして浮かんだのは「おすすめに表示されたリールの保存」

ご依頼にあたり、停止の原因として思い当たることがないかを詳しく伺いました。ご本人が投稿した写真やストーリーズに問題となるものは見当たらず、唯一考えられたのは、Instagram上で閲覧したリール動画を、アプリの正規機能である「保存」ボタンで保存していたことでした。

これらのリール動画は、ご本人が検索して探したものではなく、Instagramのおすすめ機能や広告としてフィードに表示されたものです。後で見返すつもりで保存ボタンを押していたものの、実際に見返すことはほとんどなかったといいます。

仮に、保存したリールの中に自動検知システムが問題ありと判定したコンテンツが含まれていたとしても、それはInstagram自身がプラットフォーム上での公開を許容し、おすすめとして利用者に表示していたものです。Metaは違反コンテンツを見つけ次第削除する方針を示していますが、そのコンテンツが公開されたまま推薦され、保存も可能だったという事実は、Meta社自身の審査体制がそれを違反として検出していなかったことを意味します。そのコンテンツを正規の機能で保存しただけの利用者に、アカウントの永久停止という最も重い処分を科すのは、均衡を欠くと言わざるを得ません。

もっとも、停止の原因が本当にリールの保存だったのかは、Meta社から開示されていないため断定できません。書面では「原因として推測される事情」として位置付け、事実と推測を区別したうえで、ご本人の利用実態と矛盾しない説明として整理しました。

「再審査はリクエストできません」と表示されたら

今回の停止画面には、「あなたのアカウントを審査した結果、現在も…違反していると判断されました」と表示されていました。「審査した結果、現在も」という言い回しのとおり、これは一度審査を経たうえでの判断として示されるもので、画面下部には「この決定に対する再審査はリクエストできません」と明記されていました。ルールの説明や情報のダウンロード、ログアウトの案内はあるものの、異議を申し立てるボタンはなく、利用者の側からは手続きの入口が見当たらない状態です。

しかし、この表示も自動処理の中で機械的に付されている可能性があります。重大な事実誤認が疑われる事案についてまで一律に不服申立ての道を閉ざすのは、合理的とは言えません。そこで当事務所では、アプリ内の手続きとは別に、書面で直接、米国のMeta社に人による再審査を求める方法をとりました。

米国内からの書留郵便による異議申立書の送付

当事務所では、事実関係と、Meta社の規定・公表方針に照らした論点を整理した「アカウント停止解除申請書」を作成し、これを英訳のうえ、米国のMeta社（Community Operations）宛に、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送しました。

1. InstagramとFacebookを1通の書面で申し立てる

本件では、Instagramの永久停止に連動してFacebookアカウントも停止されていたため、両アカウントのユーザーネームと登録情報を1通の書面に記載し、Instagramの停止解除とあわせてFacebookの停止解除も求めました。連動して停止されたアカウントは、元になった措置と一体で見直しを求めるのが自然です。別々に申し立てるより、つながりを明示したうえで一括して求めるほうが筋が通ります。

2. 送付先は米国のMeta社に絞る

Instagram・Facebookの停止解除に関する書面は、日本法人宛に送付しても、代理人弁護士から米国法人宛に送付するよう連絡があるのが実情です。当事務所では最初から米国のMeta社宛のみに送付する運用としており、無駄な往復を省いています。

3. 日本からの国際郵便ではなく、米国内からの書留郵便

海外宛の通常の国際郵便として日本から送るのではなく、米国内の郵便として現地から書留郵便で発送しています。米国内から発送することで、追跡番号と配達記録が現地基準で残ります。本件では8月中旬にメンロパークのMeta社宛に配達が完了し、受領を示す電子配達記録（PDF）を取得しました。なお、日本の内容証明郵便は国内専用の制度のため、米国宛には利用できません。

書面で整理した反論のポイント

書面では、次のような論点を整理してお伝えしました。

1. 違反コンテンツを作成・投稿した事実は一切ないこと
   日常のストーリーズとご家族の記録が中心の個人利用であることを具体的に説明し、不適切な内容を公開した事実も、規定に違反するコンテンツを作成・投稿した事実もないことを明確にしました。
2. 心当たりは、おすすめや広告として表示されたリールの「保存」だけであること
   検索して探したものではなく、Instagram自身がおすすめや広告として表示したリールを、正規の保存機能で保存していたにすぎないことを説明しました。原因はあくまで推測であることも明示しています。
3. 公開・推薦されていたコンテンツの保存を理由に最も重い処分を科すのは均衡を欠くこと
   問題とされるコンテンツが公開状態のまま推薦され、保存も可能だった以上、Meta社の審査体制自身がそれを違反として検出していなかったことになります。保存した利用者だけを永久停止とするのは比例性を欠くと指摘しました。
4. 事前の警告や個別の削除通知が一切なかったこと
   Meta社は透明性センターで、措置を違反の重大度や履歴に比例させる方針を示しています。本件では、どのコンテンツにも削除通知や警告がないまま突然永久停止に至っており、判断の過程が不透明であることを示しました。
5. 違反とされた具体的なコンテンツが特定されていないこと
   通知には規定の名称があるだけで、どのコンテンツが違反なのか、投稿と保存のどちらを根拠とする判断なのかも示されていません。反論の機会が実質的に与えられていないことを指摘しました。
6. 自動検知システムによる誤判定の可能性が高いこと
   Meta社がコンテンツ審査に自動検知システムを広く用いており、自動検知には誤りが生じ得ることをMeta社自身も認めている点を踏まえ、違反内容の特定がないまま永久停止に至った経緯は誤判定を強く示唆すると論じました。
7. 「再審査はリクエストできません」として不服申立ての道を閉ざすのは不合理であること
   重大な事実誤認の疑いがある事案についてまで一律に再審査の道を閉ざすことは、適正な手続きの観点から不合理であるとして、人による再審査の実施を求めました。
8. 失われるものの大きさと、今後の誓約
   お子さまとの思い出の写真など長年の記録や、お仕事上の連絡手段が失われていることを伝えたうえで、今後もコミュニティ規定を遵守し、リールの保存を含む機能の利用をより慎重に行うことを誓約しました。あわせて、連動して停止されたFacebookアカウントの停止解除も求めました。

今回の結果：到着から約3週間でInstagram・Facebookともに復活

書面がMeta社に届いてから約3週間後、ご依頼人のもとにFacebookチームから、「異議申し立てを審査した結果、ページを公開状態に戻した」という趣旨の英文メールが届きました。ご依頼人がメールを翻訳して内容を確認し、アプリを開いたところ、Facebook・Instagramともにログインできる状態に復活していたとのことです。

翌日、ご依頼人からLINEで復活のご報告をいただきました。

あわせて、アカウント復活のお手伝いに対する感謝のお言葉や、同じような状況で困っている知人・友人がいれば当事務所を紹介したいという温かいお言葉もいただきました。

「再審査はリクエストできません」と表示され、アプリ内の手続きが閉ざされていた状態から、書面の到着後に「異議申し立てを審査した」とする通知が届き、両アカウントの復旧に至ったことは、一つの重要な成果と受け止めています。お子さまとの思い出の写真や長年の記録、お仕事上のつながりを取り戻すお手伝いができ、当事務所としても大変うれしく思っております。

同じ理由で停止された際の対応の考え方

1. 停止画面と通知は、すべてスクリーンショットで保全する

停止の理由として表示された文言、停止日、「再審査はリクエストできません」の表示、届いたメールは、そのつどスクリーンショットで残してください。本件でも、ご本人が停止画面を保存されていたことが、書面で事実関係を具体的に示す土台になりました。

2. 「情報をダウンロード」で、写真や投稿のコピーを確保しておく

停止画面には、Instagramでシェアしたコンテンツのコピーを保存できる「情報をダウンロード」の案内が表示されることがあります。「あなたの情報はすべて完全に削除されます」と示されている以上、復旧を目指す手続きと並行して、大切な写真や記録のバックアップを確保しておくと安心です。

3. 心当たりは時系列で正直に整理する

投稿した内容だけでなく、保存・いいね・シェアしたコンテンツ、フォローしているアカウント、利用している外部アプリなど、思い当たることを時系列で書き出しましょう。推測にとどまる事情は、書面でも「推測」と明記して事実と区別したほうが、主張全体の信頼性が高まります。

4. 連動して停止されたアカウントも一緒に申し立てる

InstagramとFacebookのように連携しているアカウントは、一方の停止に連動してもう一方も停止されることがあります。停止されたアカウントをすべて洗い出し、1通の書面にまとめて申し立てることで、見直しを一体として求めることができます。

5. 新しいアカウントを作り直さない

停止に納得がいかないからといって新しいアカウントを作成して利用を再開すると、停止措置の回避とみなされ、新しいアカウントも停止されるおそれがあります。元のアカウントの復旧を目指すのであれば、作り直しは控えることをおすすめします。

6. 放置せず、同じ申し立ての闇雲な繰り返しも避ける

時間の経過とともに復旧の余地が狭まるおそれがある一方、同じ内容の申し立てを短期間に何度も送ることは、かえって不自然な行動と見なされかねません。アプリ内の道が閉ざされた場合は、事実関係を書面で整理し、外部から届ける別ルートへの切り替えを検討する意味があります。

当事務所にご依頼いただく場合の特徴

SNSの凍結解除に関する書面作成を取り扱う事務所は複数ございます。ご依頼先を選ばれる際の判断材料として、当事務所の対応内容を整理してご案内します。

1. SNS凍結解除の書面作成発送を継続的に受任

当事務所では、Instagram・Facebook・X（旧Twitter）などSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。停止理由の類型ごとの傾向、書面の構成、送付経路の選択について、継続的に実務知見を蓄積しています。

2. 最初から米国のMeta社宛に送付

Instagram・Facebookについては、日本法人宛に送付しても米国法人宛に送付するよう代理人弁護士から連絡があるため、当事務所では最初から米国のMeta社宛に絞って送付しています。無駄な往復で時間を失うことがありません。

3. 米国内からの書留郵便で配達記録を確保

米国宛の書面は、日本からの国際郵便ではなく米国内の郵便として現地から書留郵便で発送しています。追跡番号と配達記録が現地基準で残り、本件のように配達完了の電子記録（PDF）をご依頼人へ転送するオプションもご用意しています。送付経路の詳細については、当事務所が受任実績から積み上げてきた運用ノウハウにあたるため、記事内での詳細な記載は控えさせていただきます。

4. 料金体系の明示

当事務所の料金は米国法人宛16,900円（税込）を基本とし、複数アカウントを追加記載する場合は1アカウントにつき1,100円、配達記録（PDF）の転送オプションが2,200円です。本件はInstagramに加えて連動停止したFacebookアカウントを追加記載し、配達記録の転送オプションを含めて合計20,200円（税込）でお受けしました。

5. スピード対応

納期の目安は、必要な情報をいただき決済確認後5営業日以内に原案、ご確認後2営業日以内に発送です（米国宛は翻訳作業のためもう少しお時間をいただく場合があります）。本件では、ご依頼から4日後に日本語の原案をお届けし、その翌日には英訳を完成させています。

6. LINEでの事前相談

停止理由の類型や通知内容によって、書面で整理すべきポイントは変わります。当事務所では、LINEで停止画面や通知メールのスクリーンショットをお送りいただければ、対応の可否や進め方の目安をご案内しています。「再審査はリクエストできません」と表示された場合や、Facebookなど複数のアカウントが連動して停止された場合のご相談も承っております。

よくある質問（FAQ）