X（旧Twitter）が「偽装行為」ルール違反で永続凍結｜日米同時ダブル送付から約9日でX社から解除通知が届いた成功事例
X（旧Twitter）が「偽装行為」ルール違反で永続凍結｜日米同時ダブル送付から約9日でX社から解除通知が届いた成功事例
X（旧Twitter）のアカウントが、ある日突然「偽装行為を禁止するルールに違反」として永続的な読み取り専用モードとなり、X Premiumに加入して異議を申し立てても解除されない――。しかも、Xから届く通知に 「アカウントを復活しました」と書かれているのに実際は凍結が続いている、単一の通知の中に「違反は生じていません」と「決定を撤回しません」が併記される、指示された解除手順が画面に表示されない、といった不可解な状況が続いていました。本記事では、日本のX Corp. Japan宛と米国の登録代理人宛への日米同時ダブル送付から約9日でX社より解除通知が届いた成功事例を、当事務所の実際の対応をもとにご紹介します。
目次
ご相談の概要
今回ご相談いただいたのは、防災・建築分野を中心に情報発信を行い、Vtuber活動への転用も検討されていた個人アカウントに関するケースです。他の発信者との交流の一環として他者投稿のリポストが相対的に多かったこと以外に、特筆すべき「変わった使い方」はなく、コミュニティノートにも参加してプラットフォームの情報の正確性に協力してこられた、一般的で健全な運用実態のアカウントでした。
ある日、当該アカウントにスパム疑いを理由とする仮ラベルが付与され、放置しても解除されなかったため、ご依頼人はX Premiumに加入したうえで正規の手続に沿って異議を申し立てました。しかし数日後、「偽装行為を禁止するルールに違反しています」との理由でアカウントが凍結（永続的な読み取り専用モード）される結果となりました。
その後、約1か月半にわたって2日〜1週間程度の間隔で6回以上の異議申立てを継続されましたが、Xからは「アカウントを復活しました」と書かれた通知が実際の凍結状態と食い違ったまま繰り返し届くなど、定型的な自動応答の域を出ない対応が続きました。
そこで当事務所にご相談いただき、日本のX Corp. Japan（現：X Corp. Japan株式会社）宛の書面と、米国のX社の登録代理人宛の書面を、日米同時ダブル送付で発送したところ、発送から約9日後にX社より「凍結を解除した」旨の通知メールが届いた事例です。
ご依頼人は他人のなりすまし・組織の詐称・身元の偽装といった「偽装行為」に該当する行為を一切行っておらず、自身の同一性を偽ることなく運用されていました。それにもかかわらず「偽装行為」ルール違反として永続凍結された背景には、リポスト頻度など形式的な行動パターンに基づく自動判定システムの誤検知があった可能性が考えられます。
「偽装行為（Impersonation）」を理由とする凍結とはどのような措置か
Xの「偽装行為」を禁止するルールは、本来、他人になりすます行為・他者の身元を騙る行為・組織や団体を詐称する行為など、他者を欺くことを目的とした利用を取り締まるための条項です。他人の名前・写真・肩書きを無断で用いて公式アカウントであるかのように装う行為などがその典型例に該当します。
本件のご依頼人は、防災・建築という自身の関心分野についてご自身の言葉で発信されており、他人の身元・組織を騙る要素は一切ありませんでした。それにもかかわらず「偽装行為」ルール違反と判定されたことについては、投稿頻度・リポストの多さ・アカウント作成後の運用形態など、機械的に検出可能な形式的シグナルから「不審な運用者」として自動判定された可能性が疑われます。
Xは、そのルールおよび執行方針において、違反行為の重大性および文脈を考慮し、警告、当該コンテンツの削除要請、一時的な機能制限等、段階的かつ比例的な措置を講じる方針を掲げているとされています。にもかかわらず本件では、いきなりアカウント全体の永続的な機能停止という最も重い措置が選択されており、比例性の観点からも疑問が残るケースでした。
スパム仮ラベル付与から永続凍結までの経緯
ご依頼までの経緯を時系列で整理すると、おおむね次のとおりです（日付・数値は一般化しています）。
- スパム仮ラベル付与当該アカウントに「スパムの疑い」を理由とする仮ラベルが付与される。他者投稿のリポストが相対的に多かったことが背景として推察された。
- 約10日後：X Premium加入・異議申立て放置しても仮ラベルが解除されなかったため、異議申立てを行う目的でX Premiumに加入し、正規手続きに沿って異議を申し立てる。
- 約2日後：直近ポスト・リポストを自主削除し再申立て回答が得られなかったため、直近のポストおよびリポストを削除したうえで再度異議申立て。
- 同日夜：「偽装行為」ルール違反で凍結「偽装行為を禁止するルールに違反しています。」として永続的な読み取り専用モードに移行。
- その後約1か月半：異議申立てを6回以上継続2日〜1週間程度の間隔で異議申立てを継続。Xより「アカウントを復活しました」との通知が少なくとも6回届くが、実際には凍結が解除されない。
- 直近2通：違反理由の表示が消失それまで記載されていた「偽装行為を禁止するルールに違反しています。」との理由表示が、直近2通の通知から消失。
- 当事務所にご相談・ご依頼個人での対応に限界を感じ、日米同時ダブル送付プランで正式にご依頼。
Xから届いた通知に生じていた4つの矛盾
本件の異議申立書では、Xから届いた通知の内容そのものに生じていた具体的な矛盾を、証拠とともに整理してお伝えしました。特に説得力を持ったのが、次の4点です。
1. 「アカウントを復活しました」通知と実際の凍結状態の食い違い（6回以上）
Xより「アカウントを復活しました」との件名を付した通知が少なくとも6回届き、その本文には「Xの自動化システムは違反に該当しないと判断したため、アカウントの機能制限が解除されました」旨が明記されていました。しかしながら、実際にはアカウントの凍結状態は何ら解除されておらず、通知内容と実際の措置との間に明白な齟齬が繰り返し生じていました。
2. 単一通知の中で論理的に相反する記載が併存
別の通知においては、「Xの自動システムにより、Xルールの違反は生じていないと判断しました」と記載されている一方で、同一の通知内にそのすぐ後で「今回のケースでは当初の決定を撤回する正当な理由はないと判断いたしました。したがって、ご利用のアカウントをロックする決定は撤回されません」と併記されるという、単一通知文書の内部において論理的に相反する記載が併存する状態が生じていました。かかる内部矛盾は、本件が個別事案に即した人的審査を経ず、定型的な自動応答によって処理されていることを強く示唆します。
3. 指示された「解除手順」が画面に表示されない
通知には「アカウントの機能制限を解除するには、アカウントにログインして画面の手順を完了することで違反を解決してください」と案内されていましたが、実際にログインを試みても案内された当該手順は一切表示されず、指示に従った是正措置を講じることが物理的に不可能な状態にありました。Xが提示する救済手段が実効性を欠き、ご本人は自ら問題を解決する機会を事実上剥奪されていました。
4. 直近2通で「違反理由」の表示自体が消失
異議申立てを継続する中、直近2回の通知においては、それまで記載されていた「偽装行為を禁止するルールに違反しています。」との理由表示自体が消失していました。凍結の根拠として示されていた具体的な違反類型が通知から削除されたという事実は、当該理由付けそのものの正当性に疑義が生じていること、あるいは当初の判定が誤りであった可能性を示すものと解される余地がある変化でした。
本件では、これら4つの矛盾のいずれもがご依頼人ご自身によって保全されていたスクリーンショット・メール本文によって客観的に裏付けられました。凍結・停止措置と付随通知は、時間の経過とともに画面から消えたり内容が上書きされたりすることがあります。受信のたびにスクリーンショットを取得し、通知メール本文も削除せずに残しておくことが、後の書面対応で強力な武器となります。
アプリ内の異議申立て・X Premium加入とその限界
Xの凍結措置には通常、アプリ内から異議を申し立てる救済経路が用意されており、まずはこの経路を試すのが第一手です。またX Premium加入者に対しては優先的なサポートが提供されるとされており、本件でもご依頼人はこの点を期待してX Premiumに加入されました。
しかし、実際にはX Premium加入後もアプリ内の異議申立てへの応答は前述のような自動化された通知にとどまり、「事案の個別事情に即した人的な再審査」に到達できない状態が続きました。同じ内容の申立てを繰り返しても、返ってくる通知の定型性は変わらず、状況が動かないまま時間だけが経過していきました。
同じ内容の異議申立てを短期間に何度も送ると、自動判定システムからさらに不審な行動と見なされるおそれがあります。回答が得られない段階で新たな根拠なく申立て回数だけを重ねるのは、状況改善につながりにくいだけでなく、心証を損なうリスクもあります。事実関係を書面で整理し直したうえで、外部からの別ルートで届ける発想への切り替えが有効な場面があります。
日米同時ダブル送付：日本X Corp. Japan宛と米国のX社宛の書面
そこで当事務所では、本件の事実関係・通知の矛盾・書面で整理した反論のポイントを取りまとめた「アカウント凍結解除申請書」を作成し、次の2箇所へ日米同時ダブル送付のかたちで発送しました。
1. 日本のX Corp. Japan宛（内容証明郵便）
日本のX Corp. Japan（法人所在地：東京都中央区）宛には、日本語版の書面を内容証明郵便のかたちで発送しました。内容証明郵便は日本郵便が「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を証明する制度であり、日本国内の名宛先に対する到達と内容を公的に記録できます。
2. 米国のX社宛（米国内からの書留郵便）
米国のX社宛には、英訳した書面を米国内から配達記録の残る書留郵便のかたちで発送しました。海外宛の通常の国際郵便として日本から送付するのではなく、米国内の郵便として現地から発送することで、追跡番号・配達記録が現地基準で残り、名宛先にもより確実に届きやすくなります。また、単に米国本社宛に直接送付するよりも高い到達率・解除通知率が期待できる当事務所独自の運用ノウハウに基づく送付経路を採用しております（送付経路の詳細は当事務所の実務ノウハウの中核部分にあたるため、記事内では控えさせていただきます）。
日本法人・米国のX社のいずれか一方にのみ送付するよりも、日米両方に同時送付する方が解除に至る可能性が高まる傾向があります。日本法人と米国のX社の両方に対して同時にアプローチすることで、再審査のきっかけが増えるためと考えられます。当事務所ではこの日米同時ダブル送付プランを24,880円（税込）でご案内しています。
書面で整理した反論のポイント
書面では、通知の矛盾（前掲）に加えて、次のような論点を証拠に基づいて整理してお伝えしました。
- ご本人には「偽装行為」に該当する行為が一切ないこと
他人になりすます行為、他者の身元を騙る行為、組織や団体を詐称する行為はいずれも一切行っておらず、自身の同一性を偽ることなくアカウントを運用してきたことを明確にしました。 - 発信内容が公益性の高い健全なものであること
防災・建築という公益性の高い分野を中心に発信し、コミュニティノートにも参加してプラットフォームの情報の正確性に寄与してきた運用実態を整理しました。 - 過去のbot運用も現在は完全停止し、Xのルールに従った適正な運用を行ってきたこと
過去にbot機能を含む運用を行っていた時期はあるものの、API仕様変更に伴いbot機能は別途作成した専用アカウントへ移行のうえ、自動化アカウントを示す専用ラベルを付し、本件アカウントを管理者アカウントとして登録するなど、Xの自動化ルールに従った適正な運用を継続。さらにAPI有料化を受けてbotアカウント側もラベル・外部連携を解除し完全に停止済みで、本件アカウントは現時点でbot機能を一切保有していないこと、なおかつ当該botアカウントも現在に至るまで何ら措置を受けていないことを、運用の適正性を裏付ける事実として提示しました。 - アダルトコンテンツへの関与が一切ないこと
アダルトコンテンツに関連する投稿・リポスト・「いいね」等の関与が一切ないことを明確にしました。 - 本人性・実在性は二段階認証によって十分に担保されていること
当該アカウントには電話番号・メールアドレス・外部認証アプリによる二段階認証がすべて設定されており、本人性および運用の実在性は担保されている旨を示しました。 - 他の複数アカウントは同一運用者の下で正常に運用できていること
ご本人は別目的の複数アカウントも保有していますが、それらはいずれも何らの措置を受けることなく正常に運用できており、特定のアカウントのみが凍結されている状況は、行為態様の問題ではなく当該アカウント固有の自動検知上の誤作動に起因することを裏付ける事実として整理しました。 - 本措置は比例性を欠くこと
段階的・比例的措置を掲げるX自身の執行方針に照らし、いきなり永続的な機能停止という最も重い措置を選択したことは比例性を欠くと指摘しました。
当事務所では、X（旧Twitter）・Instagram・FacebookなどSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。凍結画面・通知メール・異議申立ての履歴のスクリーンショットをLINEでお送りいただければ、対応の可否や進め方を確認のうえご案内いたします。
当事務所が行うのは、お客様ご本人の主張を整理した書類（アカウント凍結解除申請書・内容証明郵便物・国際郵便物）の作成・発送の代行です。行政書士はX社との交渉・代理を行うことはできません。また、書面の送付により必ず解除されることをお約束するものではなく、解除を保証するものではありません。結果には個別の事情による差がございます。
今回の結果：発送から約9日でX社より解除通知が届いた
日米同時ダブル送付を完了してから約9日後、ご依頼人よりX社から凍結解除の通知メールが到着した旨のご連絡をいただきました。実際にログインを試みた際にも、いったんアカウントへのアクセスが確認されました。
凍結された状態が約1か月半にわたって続き、X Premium加入・6回を超える異議申立てにも状況が動かなかった経緯を踏まえると、書面の到達をきっかけに一定のかたちで再審査が動き、凍結解除の通知に至ったことは、一つの重要な成果と受け止めています。
なお、解除通知に至るまでの期間や結果は個々のケースによって大きく異なります。今回のように比較的早い段階で解除通知が届く例もあれば、より時間を要する例、書面送付後も動きがない例もあり、必ず同じ結果・同じ期間になるとは限りません。あらかじめご了承ください。
解除通知後の注意点：再凍結の可能性について
本件で見過ごせない点として、X社より解除通知メールが届いた直後にログインを試みたところ、間もなく再び凍結状態に戻るという現象が生じました。ログイン・通知確認・スクリーンショット以外の操作は一切行っていないにもかかわらず、短時間で再凍結が生じたかたちです。
同様の事例はSNS凍結解除の実務では散見されるところであり、現時点でXの自動判定の内部処理がどのように動いているかは公表されていないため、明確な原因を特定して確実に予防する対策を提示することが難しいのが現状です。解除通知の到達自体は書面の効果と評価できる一方で、その後のアカウント運用が安定するかどうかは、Xの自動判定システムの挙動に左右される部分が残ります。
解除通知が届いた直後は、ログイン・通知確認・状態のスクリーンショット取得のみにとどめ、投稿・「いいね」・リポスト・DM送信・大量のフォロー操作といった能動的な行動は一旦控えるのが無難と考えられます。それでも再凍結が生じた場合には、解除通知が届いた事実と再凍結の状況を明記した書面を、あらためて発送するという選択肢もあります。当事務所でも再発送への対応を承っています。
同じケースで凍結された際の対応の考え方
1. 「アカウントを復活しました」通知と実際の状態の齟齬を必ず記録する
本件でも決定打の一つとなったのが、通知本文と実際の凍結状態の食い違いを示す複数回分のスクリーンショットでした。同種の齟齬が繰り返されている場合、その一つひとつが「自動応答が個別事情を審査していない」ことの客観的な証拠になり得ます。
2. 同一通知内の内部矛盾を見逃さない
「違反は生じていない」との文言と「決定を撤回しない」との文言が同一通知内に併存しているような場合、その通知そのものが個別審査を経ていないことの証拠となり得ます。通知文書のスクロールを含む全文スクリーンショットを、必ず保全しておきましょう。
3. 過去の運用履歴（bot・大量フォロー等）を先回りして整理する
過去に自動化ツールを使っていた時期がある場合や、リポスト・フォローの頻度が高かった時期がある場合は、「現在は停止済み」「Xの自動化ルールに従っていた」といった適正化の経緯を書面側で先回りして整理しておくと、判定の再検討を促す材料となります。隠すのではなく、整理して開示するのが有効です。
4. 段階的・比例的措置に反する判断であることを明示する
Xは段階的・比例的措置を執行方針として掲げているため、いきなり永続凍結という最重措置を受けている場合には、比例性を欠くとの観点から再検討を求める書面構成が有効です。
5. 諦めて放置しない一方で、闇雲な繰り返しは避ける
凍結が長期化するとアカウント内のデータ・DM・フォロワーとの関係にアクセスしづらくなります。一方で、同じ内容の異議申立てを闇雲に繰り返すことは効果が乏しく、外部からの書面送付という別ルートを検討する意味があります。
当事務所にご依頼いただく場合の特徴
SNSの凍結解除に関する書面作成を取り扱う事務所は複数ございます。ご依頼先を選ばれる際の判断材料として、当事務所の対応内容を整理してご案内します。
1. SNS凍結解除の書面作成発送を継続的に受任
当事務所では、X（旧Twitter）・Instagram・FacebookなどSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。凍結の類型ごとの傾向、書面の構成、送付経路の選択について、継続的に実務知見を蓄積しています。
2. 「日米同時ダブル送付」をメニューとして用意
当事務所では、日本のX Corp. Japan宛（日本語・内容証明郵便）と米国のX社宛（英訳・米国内書留郵便）の両方へ同時に発送する「日米同時ダブル送付プラン」を正式なメニューとしてご用意しています。いずれか一方のみのご依頼も承っておりますが、日本法人と米国のX社の双方にアプローチすることで再審査のきっかけを増やせると考え、プランとして設計しているものです。
3. 米国内からの現地発送
米国のX社宛の書面は、日本からの国際郵便ではなく米国内の郵便として現地から書留郵便で発送しています。米国内から発送することで、追跡番号・配達記録が現地基準で残ります。送付経路の詳細については、当事務所が受任実績から積み上げてきた運用ノウハウにあたるため、記事内での詳細な記載は控えさせていただきます。
4. 料金体系の明示
当事務所の料金は日本のX Corp. Japan宛12,980円／米国のX社宛16,900円／日米同時ダブル送付プラン24,880円（いずれも税込）です。追加アカウントの記載や資料の添付などのオプションについても、事前に金額をお示ししたうえでご依頼いただいています。
5. 再発送への対応
解除通知の後に再凍結が生じた場合や、書面の内容を見直したい場合の再発送も承っております（内容を変更しない再発送は1宛先5,500円）。1回の発送で終わりではなく、状況の変化に合わせた対応が可能です。
6. LINEでの事前相談
凍結の類型・通知内容・過去の運用履歴によって、書面で整理すべきポイントは変わります。当事務所では、LINEで凍結画面や通知メールのスクリーンショットをお送りいただければ、対応の可否や進め方の目安をご案内しています。お見積もりのご相談も承っております。
行政書士は、X社に対する代理交渉や仮処分・訴訟等の法的手続きを行うことはできません。当事務所の業務範囲は、ご本人の主張を整理した書面（アカウント凍結解除申請書・内容証明郵便物・国際郵便物）の作成および発送の代行に限られます。仮処分の申立てや損害賠償請求など裁判手続きを含む対応が必要な場合は、弁護士へのご依頼をご検討ください。書面の送付で解除に至らなかった場合に、次の手段として弁護士へ相談されるという段階的な進め方も選択肢の一つです。
よくある質問（FAQ）
Q. Xから「アカウントを復活しました」というメールが届いたのに、実際にはログインできず凍結が続いています。どうすればよいですか？
Q. X Premiumに加入すれば凍結解除されやすくなりますか？
Q. 過去にbotを運用していた履歴があるアカウントでも依頼できますか？
Q. 日本のX Corp. Japan宛と米国のX社宛、どちらか一方だけでもよいのですか？
Q. 解除通知が届いた後に再び凍結された場合はどうすればよいですか？
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
X（旧Twitter）の凍結・停止でお困りの方へ
SG行政書士法務事務所では、X（旧Twitter）凍結解除の
内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を承っております。
「偽装行為」「スパム」「なりすまし」等の理由での凍結、
X Premium加入・複数回の異議申立てでも解除されないケースも、
まずはLINEでご相談ください。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。掲載した事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して再構成したものです。アカウントの凍結解除を保証するものではなく、結果は個々の状況により異なります。当事務所は書類の作成・発送代行を行うものであり、相手方との交渉・代理は行いません。また、本記事の内容は作成時点の情報に基づいており、X社の運用方針・仕様や法令の変更により内容が変わる場合があります。記載の料金は作成時点のものであり、変更となる可能性があります。
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