交通事故の示談書とは？その重要性と作成のポイント
交通事故の示談書の書き方完全ガイド
行政書士監修｜テンプレート付きで初心者にもわかりやすく解説
示談書とは？重要性と基本的な役割
示談書とは、交通事故による損害について被害者と加害者が話し合いで合意した内容を書面にまとめた重要な法的文書です。示談書には賠償金の金額、支払時期、過失割合などが記載され、交通事故により発生した問題の解決を確認するために作成されます。
示談は法律上、和解契約に分類され、一度成立すると原則として内容の変更ができません。そのため、示談書の作成は慎重に行う必要があります。
示談書の重要性
示談書を作成しない場合、「言った言わない」の争いになり、約束を破られてしまう危険性があります。後日のトラブルを防ぐため、必ず書面で残すことが重要です。
示談書に必要な記載事項
示談書に決まった書式はありませんが、以下の項目は必ず記載する必要があります：
- 当事者の特定：被害者・加害者の氏名、住所
- 事故の特定：発生日時、場所、事故状況
- 損害の内容：人身損害か物損かの別
- 過失割合：双方の責任の割合
- 賠償金額：支払う金額と支払方法
- 支払期日：いつまでに支払うか
- 清算条項：他に債権債務がないことの確認
車両情報と事故状況の記載例
| 記載項目 | 記載例 |
|---|---|
| 事故日時 | 令和6年●月●日 午後3時30分頃 |
| 事故場所 | ●県●市●町●丁目●番地先路上 |
| 車両番号 | 甲車：●●●あ●●-●● / 乙車：●●●い●●-●● |
| 事故状況 | 乙車が一時停止規制に違反して交差点に進入し、甲車と出合い頭で衝突 |
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示談書作成時の注意点
1. 損害が確定してから作成する
交通事故では、その場では症状が現れなくても後から痛みが出る場合があります。示談を急ぎすぎると、後遺障害などの損害が反映されず、十分な賠償を受けられない可能性があります。
2. 過失割合の妥当性を確認
過失割合は受け取れる金額を大きく左右する重要な要素です。過失割合に疑問がある場合は、示談書に署名する前に交通事故に詳しい行政書士に相談することをお勧めします。
3. 清算条項の重要性
清算条項がないと、追加の請求ができるのではないかという問題が生じる可能性があります。「本示談書に定めるほか、本件に関しては債権債務のないことを確認する」という条項を必ず入れましょう。
⚠️ 絶対に避けるべきこと
事故現場で口約束による示談は絶対に避けてください。適切な損害額が分からない状況での示談は、後で大きな損失につながる可能性があります。
示談書の種類と使い分け
人身事故の示談書
治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害による逸失利益など、人身に関する損害を対象とする示談書です。症状固定後に作成することが重要です。
物損事故の示談書
車両の修理費用、代車費用、評価損などの物的損害のみを対象とする示談書です。人身損害と分けて先に解決することも可能です。
免責証書との違い
保険会社との示談では「免責証書」が使われることがあります。示談書は双方の署名が必要ですが、免責証書は被害者のみの署名で済むため、手続きが簡単になります。
示談書作成の流れ
- 事故状況の確認：警察への届出、事故証明書の取得
- 損害の確定：治療の終了、修理費用の算出
- 示談交渉：過失割合、賠償金額の話し合い
- 示談書の作成：合意内容の書面化
- 署名・押印：双方による最終確認
- 支払いの実行：約束した期日での支払い
公正証書化のメリット
示談書を公正証書にすることで、以下のメリットがあります：
- 強い証拠力を持つ公文書となる
- 支払いが滞った場合、裁判を経ずに強制執行が可能
- 相手方の支払い意識が高まる
- 偽造や改ざんの心配がない
公正証書化には費用がかかりますが、高額な示談金の場合は検討する価値があります。
よくある質問（FAQ）
Q: 示談書に印鑑は必要ですか？
A: 法的には署名だけでも有効ですが、トラブル防止のため実印または認印での押印をお勧めします。重要な示談の場合は実印と印鑑証明書の添付が安全です。
Q: 保険会社が示談を代行してくれない場合は？
A: 被害者の過失がゼロの場合、被害者の保険会社は示談代行できません。この場合、行政書士に依頼するか、ご自身で示談書を作成する必要があります。
Q: 示談書作成後に新たな損害が発覚したら？
A: 原則として追加請求は困難ですが、予見できなかった重大な後遺症などの場合は例外的に認められることもあります。まずは行政書士にご相談ください。
まとめ
交通事故の示談書は、事故解決における重要な法的文書です。適切な記載事項を含み、双方が納得した内容で作成することが大切です。
示談書作成のポイント：
- 損害が完全に確定してから作成する
- 必要な記載事項を漏れなく含める
- 過失割合や賠償金額を慎重に検討する
- 清算条項を適切に記載する
- 不安がある場合は行政書士に相談する
示談書は一度作成すると変更が困難なため、十分な検討と専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
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