丸型PSEマークとは？届出代行の費用・期間・手続きの流れを行政書士が解説

PSEマークとは？電気用品安全法の基本

PSEマークは、電気用品安全法（電安法）に基づき、日本国内で販売される電気用品に表示が義務づけられた安全マークです。この法律は経済産業省が所管しており、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的としています。

対象となる電気用品は全457品目が指定されており、これらの製品を日本国内で製造・輸入して販売する事業者は、技術基準への適合確認、検査の実施、そしてPSEマークの表示が法律で義務づけられています。PSEマークの表示がない電気用品の販売は、電安法第27条により禁止されています。

丸型PSEとひし形PSEの違い

電気用品安全法が定める457品目は、危険度に応じて2つに分類されています。「特定電気用品」に該当する116品目にはひし形PSEマーク（◇PSE）が、「特定電気用品以外の電気用品」に該当する341品目には丸型PSEマーク（○PSE）が、それぞれ表示されます。

両者の大きな違いは検査要件にあります。以下の表で主な相違点を整理します。

丸型PSEは登録検査機関による第三者検査が法的に不要であるため、取得の費用・期間ともにひし形PSEと比較して負担が軽くなっています。ただし、技術基準への適合義務そのものは同じであり、「自主検査で済む＝基準が甘い」ということではありません。

丸型PSEの対象製品

丸型PSEの対象となる341品目は、幅広い家電・電子機器を含んでいます。日常的にEC市場で取引される主な製品カテゴリは以下のとおりです。

PSE届出の手続き6ステップ

丸型PSEの届出手続きは、以下の6つのステップで進みます。

1. 電気用品の該当性確認
   製品が457品目のいずれに該当するかを判別します。経済産業省の「電気用品の範囲の解釈」や施行令別表に基づいて確認を行います。
2. 事業届出
   事業開始から30日以内に管轄の経済産業局へ届出を行います。届出自体は無料で、オンライン手続き（保安ネット）にも対応しています。届出事業者は日本国内に居住する個人または日本で法人登記された企業に限られます。
3. 技術基準適合確認
   国が定める技術基準への適合を確認します。自社での実施も法律上は可能ですが、実務的には検査機関へ依頼するケースが大半です。
4. 自主検査の実施
   出荷前に全数検査を行います。一般的な製品では外観検査、絶縁耐力検査、通電検査の3項目が対象です。検査記録は検査日から3年間の保存が義務づけられています。
5. PSEマーク等の表示
   製品本体に丸型PSEマーク、届出事業者名、定格電圧、定格消費電力等を表示します。
6. 販売開始
   すべての義務を履行して初めて、販売および販売目的の陳列が認められます。

取得にかかる費用と期間の目安

丸型PSEの取得費用は、製品の種類や利用する検査機関によって変動します。経済産業省への届出そのものは無料ですが、検査機関への試験費用が主な支出となります。

取得期間は一般的に1〜3ヶ月程度です。該当性確認から試験完了、届出までを含めた期間となります。モバイルバッテリーの場合は28日間の連続充電試験があるため、試験工程だけで1ヶ月以上を要する点にご注意ください。

PSE未対応で起こりうるリスク

PSEマークなしで電気用品を販売した場合、複数のリスクが段階的に発生します。

法的なリスクも見過ごせません。電気用品安全法違反（PSEマーク無表示品の販売）は、個人の場合1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、法人の場合は最高1億円の罰金が定められています。経済産業大臣による販売停止命令や回収命令といった行政処分の対象にもなり得ます。

中国輸入・OEM販売で注意すべきポイント

偽PSEマーク問題

中国のECプラットフォームで「PSE対応」と記載されている製品であっても、そのPSEマークが日本の法的要件を満たしているとは限りません。日本の電気用品安全法では、輸入事業者（日本国内の法人または個人）が届出義務を負い、その事業者名をPSEマークとともに表示する必要があります。海外工場が独自に付けたマークでは、この要件を満たしません。

ACアダプターの見落とし

本体が丸型PSE対象の製品であっても、付属のACアダプター（直流電源装置）はひし形PSE（特定電気用品）に分類されるケースがあります。本体のPSE対応だけに注力し、ACアダプターの認証を見落とすと、法令違反になりかねません。PSE取得済みのACアダプターをサプライヤーから調達する方法も含め、事前に全体像を確認しておくことが重要です。

2025年製品安全4法改正の影響

2024年6月に成立した「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」は、電気用品安全法を含む製品安全4法を一括改正し、2025年12月25日に施行されました。

この改正による主な変更点は、EC経由で日本の消費者に直接販売する海外事業者が「特定輸入事業者」として規制対象に加わったことです。該当する事業者には国への届出義務が課され、「国内管理人」の選任も必須となりました。さらに、ECプラットフォーム提供者に対して、安全性に問題のある製品の出品削除を経済産業省が要請できる制度も新設されています。

なぜ行政書士に届出代行を依頼すべきなのか

PSEの届出手続きにおいて、経済産業局への事業届出は行政書士法に基づく行政書士の独占業務です。無資格の事業者が届出代行を行うことは、行政書士法に抵触する可能性があります。

行政書士に依頼するメリットは、法令知識に基づいた適正な手続きの確保だけではありません。製品の該当性確認（電気用品の区分特定）から技術基準の調査、検査機関の選定・調整、届出書類の作成・提出まで、一連の工程を専門家がサポートすることで、手続きの正確性と効率性を高められます。

特に初めてPSE届出を行う事業者にとっては、電気用品の区分判定や適用される技術基準の特定など、専門知識を要する工程が複数あります。こうした部分を行政書士に任せることで、本業に集中しながら法令に準拠した販売体制を構築できます。

よくあるご質問