[成功事例]美容室のGoogleマップに投稿された悪質な口コミの削除に成功したケース（日本アメリカ両法人に送付）
目次
【成功事例】美容室のGoogleマップ悪質口コミ削除
日本法人・米国法人への申請で実現した対応事例
口コミ対策 Google Maps 法的対応 事例紹介
本記事では、美容室に投稿された悪質な口コミをGoogleマップから削除することに成功した事例をご紹介します。本記事は実際の事例に基づいていますが、個人情報保護のため一部情報を変更・省略しています。
事例概要
ある美容室のGoogleマップページに、非常に悪質な内容の口コミとスタッフの写真が投稿されました。通常のシステム上からの削除依頼では対応されなかったケースが、当事務所より削除申請を行い解決に至りました。
問題となった口コミの内容
「お金を取ったらダメなレベル」
「値段安くするので練習させてください」
「メイクアップではなくメイクダウン」
※スタッフの容姿を揶揄する表現も含まれていました
さらに深刻だったのは、口コミと共にスタッフのスタイリスト写真も無断で投稿されていたという点です。これは明らかな肖像権およびプライバシー権の侵害に当たります。
対応の経緯
① 通常の削除依頼
美容室側は、Googleマップのシステム上から規定の方法で複数回削除依頼を行いましたが、一向に対応されませんでした。
② 法的アプローチへの切り替え
通常の削除プロセスが機能しないため、Google日本法人と米国法人の両方に対して、法的根拠を示した削除依頼書を送付することにしました。
③ 削除実現
削除依頼書の送達から約7日後、問題の口コミは削除されました。Googleからの連絡はありませんでしたが、実質的な問題解決に至りました。
送付した削除依頼書の内容
削除依頼書には、以下のような内容を記載しました：
- 問題となる投稿（口コミ文およびスタッフ写真）の特定と削除要請
- 名誉毀損（刑法第230条）に該当する可能性の指摘
- 侮辱罪（刑法第231条）に該当する可能性の指摘
- 肖像権およびプライバシー権侵害の主張
- 14日以内の対応期限と不対応の場合の法的措置の示唆
本事例から学ぶポイント
法的根拠の明示が重要
本件では、刑法第230条（名誉毀損）、第231条（侮辱罪）、肖像権・プライバシー権侵害など、具体的な法的根拠を示したことが効果的でした。
日本法人と米国法人の両方へのアプローチ
Googleのような多国籍企業の場合、日本法人だけでなく米国本社にも同時に申し立てを行うことで、対応の可能性が高まります。
対応期限と法的措置の明示
「14日以内」の期限設定と、それを過ぎた場合の「法的措置」について言及することで、対応の緊急性を示しました。
まとめ
Googleマップなどのプラットフォーム上の悪質な口コミは、ビジネスの評判を大きく傷つける可能性があります。通常の削除プロセスが機能しない場合でも、適切なアプローチを取ることで解決できるケースがあります。
悪質な口コミによる風評被害でお困りの方は、お問い合わせください。
※本記事は実際の事例に基づいていますが、個人情報保護のため一部情報を変更・省略しています。
※掲載内容は法的助言を構成するものではありません。具体的なケースについては、専門家にご相談ください。
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