18歳未満の方も親権者の同意があればご利用いただけます。お申し込み時に親権者の氏名・続柄・同意確認をいただきます。親権者が1名の場合は1名のみで構いません。

はい。録音メッセージを再生するのではなく、相手の発言を理解して応答する対話型AIが電話します。担当者不在時の伝言依頼や、質問への回答も自然な会話で対応。通話内容は全て録音・文字起こしされ、マイページから確認できます。

✓ できること：

• 退職の意思を会社に伝える（使者としての伝達）
• 退職届の作成補助・内容証明郵便での送付
• 「有給を消化したい」という希望の伝達
• 「本人への直接連絡を控えてほしい」という依頼の伝達

✗ できないこと（非弁行為となるため）：

• 退職日や条件の交渉
• 有給消化を「認めさせる」交渉
• 未払い残業代・退職金の請求
• 損害賠償請求への対応
• 会社との法的紛争の代理

法律上、退職届は会社に届いた時点で効力が発生します（民法97条）。会社の「認めない」という発言に法的拘束力はありません。使者を通じた意思表示も有効です。執拗な連絡や自宅訪問がある場合は、警察への相談をご検討ください。

退職代行の利用や2週間の欠勤（有給消化含む）のみを理由とする懲戒解雇は、客観的合理的理由を欠き、無効となる可能性が高いです。ただし、離職票の離職理由が「重責解雇」となると失業保険に影響が出るため、このような脅しを受けた場合は弁護士への相談を強く推奨します。

労働者への損害賠償請求が認められるハードルは極めて高いです。ただし、無断欠勤（バックレ）や意図的な引き継ぎ拒否は債務不履行となりリスクが高まります。具体的な金額を提示されたり、訴訟をほのめかされた場合は、当サービスでは対応できないため、弁護士にご相談ください。

契約期間の有無によって対応が異なります。

• 契約開始から1年以上経過 → 無条件で退職可能（労基法137条）
• 1年未満でも「やむを得ない事由」あり（病気、介護、パワハラ等）→ 即時退職可能（民法628条）
• 上記に該当しない場合 → 損害賠償リスクがあるため、弁護士への相談を推奨

【企業が電話に出なかった場合】

計3回架電しても企業が一度も電話に出なかった場合は、全額返金いたします（内容証明オプション含む）。

【担当者不在の場合】

電話に出たものの担当者が不在の場合、電話対応者に伝言を依頼し、退職の意思をお伝えします。この場合、業務完了（返金なし）となります。

【留守番電話の場合】

留守番電話に繋がった場合、退職の意思をメッセージとして残します。この場合、業務完了（返金なし）となります。

【1度でも電話に出た場合】

企業が1度でも電話に出て退職の意思を伝えた場合（担当者本人・伝言・留守番電話）は業務完了となります。内容証明郵便オプションをご利用の場合は、退職届も郵送いたします。

申し訳ございませんが、公務員（国家公務員、地方公務員、自衛隊、警察官等）の方は、退職に任免権者の承認が必要なため、当サービスでは対応できません。弁護士にご相談ください。

AIが「本人への直接連絡はお控えください」と伝えますが、法的強制力はないため連絡が来る可能性はあります。着信拒否設定などで対応されることをおすすめします。