PSE認証の届出代行行政書士にお任せください
電気用品安全法に基づく届出を代行
フルサポート110,000円〜(税込)

こんなお悩みありませんか?

  • 中国から輸入した電気製品を販売したいが、PSEの取り方がわからない
  • ECサイトでPSE未対応により出品停止になってしまった
  • モバイルバッテリーやLED製品のOEM販売を計画しているが手続きが複雑
  • 自社製品の国内販売にPSEが必要と判明したが、何から始めればいいかわからない
そのお悩み、行政書士が解決します
  • 届出代行は行政書士の独占業務だから安心
  • 電気用品安全法に基づく適正な手続き
  • 検査機関との調整から届出までフルサポート
まずはお気軽にご相談ください

当事務所が選ばれる理由

  • 行政書士の独占業務

    届出代行は行政書士法に基づく独占業務です。無資格業者による届出代行は違法となる可能性があります。当事務所は日本行政書士連合会登録の行政書士が責任をもって対応いたします。

  • 明朗会計

    報酬と検査機関への実費を明確に分離。フルサポート報酬110,000円(税込)〜で、検査費用は製品・検査機関により異なるため別途ご案内いたします。お見積りで総額を事前にお伝えします。

  • 法令遵守の視点

    行政書士ならではの法令知識を活かし、電気用品安全法に準拠した適正な手続きをサポート。コンプライアンスを重視する事業者様に選ばれています。

  • フルサポート体制

    製品の確認から検査機関の選定・調整、届出書類の作成・提出まで一貫してサポート。初めての方でも安心してお任せいただけます。

PSE認証とは

PSEマークは、電気用品安全法に基づき、電気用品の製造・輸入事業者が安全基準への適合を証明するマークです。日本国内で電気用品を販売するには、PSEマークの表示が法律で義務付けられています。

当事務所では丸型PSE(特定電気用品以外の電気用品)の届出代行を承っております。

丸型PSE対象製品の例:

  • モバイルバッテリー
  • LED照明器具
  • ACアダプター
  • 電気スタンド
  • 扇風機・サーキュレーター
  • その他多数の電気製品

PSEマークなしで販売した場合、法律違反として罰則の対象となるほか、ECプラットフォームでの出品停止や取引先からの取引停止といったリスクがあります。

サービス内容

  • 1

    電気用品の区分調査・品目の特定

    対象製品がどの電気用品区分に該当するかを調査し、届出に必要な品目を特定します。

  • 2

    適用技術基準の調査

    製品に適用される電気用品安全法の技術基準を調査・特定します。

  • 3

    基準適合確認のサポート

    技術資料の整理、試験機関への依頼の手配など、基準適合確認をサポートします。

  • 4

    型式区分の作成

    届出に必要な型式区分を作成します。

  • 5

    経済産業局への事業届出

    ※行政書士の独占業務
    届出書類の作成から経済産業局への提出まで、行政書士が責任をもって代行します。

  • 6

    自主検査票の作成

    届出後に必要となる自主検査票を作成します。

料金

フルサポートプラン

報酬 110,000円〜(税込)
検査費用 実費(製品・検査機関により異なります)

※案件の難易度により報酬が変動する場合があります。検査費用は製品の種類や検査機関によって異なります。お見積りの際に詳しくご案内いたします。

■ 返金について

ご依頼製品が技術基準を満たさずPSEの届出ができないと判明した場合は、以下の費用を差し引いて返金いたします。

  • 電気用品の区分(電気用品名)の判定:20,000円
  • 適用される技術基準の決定:20,000円

ご依頼の流れ

  • 1

    無料相談・お問い合わせ

    LINEまたはお問い合わせフォームよりご連絡ください。製品の概要をお伺いし、PSE認証の必要性や手続きの流れをご説明いたします。

  • 2

    製品確認・お見積り

    製品の仕様書や写真をもとに、対象となる電気用品の区分を確認。検査機関の選定と費用のお見積りをご提示いたします。

  • 3

    ご契約・検査手配

    お見積りにご納得いただけましたらご契約。検査機関への検査依頼を代行し、必要な検査を実施します。

  • 4

    届出書類作成・提出

    検査合格後、経済産業省への届出書類を作成し、届出を行います。届出完了後、届出番号をお知らせいたします。

  • 5

    PSEマーク表示・販売開始

    届出完了後、製品にPSEマークを表示して販売を開始できます。表示方法についてもアドバイスいたします。

よくあるご質問

  • PSE認証にはどのくらいの期間がかかりますか?
    製品や検査機関によりますが、一般的に1〜3ヶ月程度です。検査の混雑状況や製品の適合状況によって前後する場合があります。
  • 海外の工場で製造した製品でもPSE認証は取得できますか?
    はい、可能です。海外工場で製造された製品でも、技術基準への適合を確認し、輸入事業者として届出を行うことでPSEマークを表示できます。
  • OEM製品でもPSE認証は必要ですか?
    はい、必要です。OEM製品であっても、日本国内で販売する電気用品にはPSEマークの表示が義務付けられています。輸入・販売を行う事業者が届出を行う必要があります。
  • 菱形PSE(特定電気用品)の届出も依頼できますか?
    申し訳ございませんが、当事務所では丸型PSE(特定電気用品以外の電気用品)のみ対応しております。菱形PSE対象製品については別途ご相談ください。
  • 相談だけでも大丈夫ですか?
    はい、もちろんです。まずはお気軽にご相談ください。製品がPSEの対象かどうかの確認や、手続きの概要説明は無料で承っております。

お問い合わせ

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